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株式会社ドーコン

3次元CADを全社で導入し、複雑な設計作業に要していた時間と労力を大幅に軽減

札幌市に本社を構える株式会社ドーコンは1960年の創立以来、北海道を中心に日本国内の社会基盤の整備に広く関わり、総合建設コンサルタントとして成長を続けてきた。建設業界全体でCADの3次元化に対する関心が高まる中で、3次元CADソフト『Autodesk Civil 3D』を全社規模で導入。あわせて、同ソフトのアドオンツールである『GEORAMA for Civil 3D』も導入した。その結果、複雑な設計作業の時間と労力が軽減するなどの効果をもたらしている。同時にネットワークライセンスを活用することでコスト削減も実現している。(2006年12月取材)

導入の狙い
CALS/ECに対応した3次元CADの導入、CADデータの共有
導入システム
『Autodesk Civil 3D』、『GEORAMA for Civil 3D』
導入効果
複雑な設計作業の負担を軽減

CALS/ECに対応するために3次元CADを全社規模で導入

21世紀に入り、科学の時代から自然との共生の時代へと移り変わろうとしている中、建設コンサルタントの役割にも変化が求められているという。具体的には、従来の開発型マネジメントから、社会・生産および自然環境への視点を包含した環境型マネジメントにシフトしつつある。同時に業務の領域と内容は、ますます広がりを見せている。株式会社ドーコンはそうした時代のニーズを積極的にくみ取り、これまで培ってきた技術と経験をベースに、人と自然が共生できる快適な生活環境づくりに貢献している。そのフィールドは、交通、河川、水工、都市環境など多岐に渡り、公共関係の仕事が大半を占めている。

同社では、古くから設計業務にコンピュータを活用していた。当初はホストコンピュータで運用していていたが、その後、オープン化の流れの中でワークステーションやパソコンに移行。10年ほど前から市販の2次元CADも積極的に活用するようになり、交通部など一部の部署で3次元CADも活用するようになった。そして、2005年くらいから全社的に2次元CADから3次元CADに移行することを検討し始めたという。

同社技術情報部 事業開発室 主任技師の雫石 和利氏は、「事業開発室は、もともとホストコンピュータのシステムを運用していた電算部が母体になっており、平成10年頃、当時の建設省がCALS/ECの実証実験を始めた時に発足しました。以来、ソフトウェア担当というよりは、CALS/ECに対応した電子納品の調査などを行ってきました。CADについては、以前からオートデスクさんの2次元CADの『AutoCAD LT』を相当数導入していた経緯があります。これを3次元CADに移行しようと、3、4年前からオートデスクさんといろいろ進めていたのですが、その段階では時期尚早だと判断したのです。そうこうしているうちに、CALS/ECのアクションプログラム2005の中で、3次元データを流通させたいという呼びかけがあり、業界全体で3次元CADへの関心が一気に高まりました。また3次元CADの使い勝手もかなりよくなってきましたし、これらが直接的なきっかけとなって、弊社でも本格的に導入することになったのです」と3次元CADの導入経緯を語る。

データを考慮して『Autodesuk Civil 3D』を選定

今回、同社では3次元CADソフトとして『Autodesk Civil 3D』を選定した。

「いろいろな3次元CADを実際に見て検討しましたが、もともと弊社には、オートデスクの2次元CAD『AutoCAD LT』が200本くらい入っていたので、そのデータ資産を有効活用したいと考えて、最終的に『Autodesk Civil 3D』を選定しました。使い勝手という点でも、同じメーカーの製品の方が慣れているので使いやすいだろうと考えたのです。また、これまで技術系のソフトは、各部門がそれぞれの裁量で、自分たちの分野に適したCADソフトをいろいろと導入していたのですが、今回は、技術的な問題がなければ、社内でデータを共有できるようにするため、3次元CADの導入に際しては『Autodesk Civil 3D』を推奨することとしました」と雫石氏は、社内推奨の3次元CADソフトとして『Autodesk Civil 3D』を選定した理由を語る。

また、実際にCADソフトを利用している水工部 技師の小川 洋平氏は、「社内でデータを共有できるだけでなく、社外とのデータ共有も視野に入れて選択しました」と語る。

さらに小川氏は、『Autodesk Civil 3D』を導入することによるコストメリットについても「今まで『AutoCAD LT』をたくさん導入していたのですが、『AutoCAD LT』自体はスタンドアローンですよね。ですから、バージョンが上がる度に全員のパソコンに入れていくのはあまり経済的ではなかったのです。実際にCADで設計する人は少なくても、そのデータを見るだけの人は多い。その人たちの分まで、バージョンアップに対応していたら大変です。しかし、『Autodesk Civil 3D』はネットワークライセンスが適用できるので、同時アクセス数の制限はありますが、コスト的にもメリットがあるということで今回導入しました」と語る。

しかし、いくら同一メーカーの製品とはいえ、2次元CADから3次元CADへの乗り換えは難しい。実際に同社が『Autodesk Civil 3D』を導入する際には、オートデスクから技術トレーニングを受けている。

「3次元CADは作業を効率化するための機能が豊富であり、オートデスクさんにお願いして、全体や個別でトレーニングを実施してもらって助かっています。それで少しずつ馴染んできたところです。まだ実務レベルでの活用経験は浅いですが、今後は『Autodesk Civil 3D』を積極的に活用して設計業務の効率化を図りたいですね」と小川氏は語る。

技術情報部
事業開発室
主任技師
雫石 和利氏

技術情報部
事業開発室
主任技師
雫石 和利氏
「大塚商会さんとは、今回の3次元CADの導入に限らず、CALS/ECに対応した電子納品に関するサポートなども行っていただいています。今後も末永くお付き合いしていきたいですね」

地質部
主任技師
田子 義章氏

地質部
主任技師
田子 義章氏
「これから3次元CADが必要となる機会がますます増えるでしょう。その助けとなるツールが『Autodesk Civil 3D』になってくれればと考えています」

水工部
技師
小川 洋平氏

水工部
技師
小川 洋平氏
「建設業界はさまざまな会社と一緒に仕事をしていますが、それぞれIT環境が違うので、3次元CADデータの受け渡しの方法や指示の出し方などをきちんと考えないといけないですね。そこを明確にすることも今後の課題のひとつです」

地質の調査・解析などの効率化に大きな期待を寄せる

こうして同社では、以前から取引のあった大塚商会を通じて、2005年12月頃から『Autodesk Civil 3D』を順次導入し、2006年4月から本格的な導入・運用をスタートさせた。現在は、交通部、構造部、河川部、水工部、都市環境部、地質部など広範囲で活用している。

また同社では、その後、『Autodesk Civil 3D』のアドオンツールである、3次元土木地質CAD/GISシステム『GEORAMA for Civil 3D』も導入している。これにより、地質情報の3次元化による効率的な地質解析手法の構築を進めている。

今回『GEORAMA for Civil 3D』を使い始めたという、地質部主任技師の田子 義章氏は、「地質部では、地質情報を3次元利用できることが必要不可欠であるため、『Autodesk Civil 3D』のアドオンツール『GEORAMA for Civil 3D』が発売されることも考慮して『Autodesk Civil 3D』を使い始めました。『GEORAMA for Civil 3D』は2005年末くらいに導入したばかりなので、まだ試しに1、2件で使ってみた程度ですが、便利だなというのが見えてきましたね」と、使い始めた印象を語る。また「本格的な活用は今年からになります。仮に昨年4月くらいから本格的に活用していたら、現時点でかなり活用できていたでしょうが、現状は『GEORAMA for Civil 3D』のライセンスが不足していることもあって、社内で利用している人は少ないです。今後は、さまざまな案件に広げて有効活用していきたいです。特に地質の調査や解析では、地下の断面図を縦、横、斜めとかに描かないといけないのですが、これを手作業で行うと、どんなに熟練している人でも間違えてしまいます。実際には目に見えないところですからね。それをすり合わせるために、大変な時間がかかるのです。しかし、『GEORAMA for Civil 3D』を使えば、そうした無駄な時間が減少すると思いますね。また、いったん図面の一部を書き換えると、他の関連する図面も書き換えなければいけないのですが、その作業も少なくて済むようになると期待しています。その辺の時間と労力を大きく軽減できると思いますね」と『GEORAMA for Civil 3D』の導入効果に大きな期待を寄せている。

さらに、『Autodesk Civil 3D』自体については、「3年くらい前の古いパソコンだと能力が追いつかない面も若干あります。しかし、比較的新しいパソコンを使っている人は、特に不自由なく活用していますね。実際、便利になったという話をよく聞きますし。ただし、3次元のモデルを作り上げるのは、かなり時間がかかります。ですから、簡単なものは頭の中でイメージして3次元CADを使わずに作ります。逆に構造が複雑になればなるほど、『Autodesk Civil 3D』を活用した効果は大きくなります」と田子氏は語る。その一方で「現在はそうした使い分けをしているのですが、CALS/EC等、お客様のご要望があるわけですから、今後は3次元CADを使うことが増えるでしょう。その助けとなるツールが『Autodesk Civil 3D』になってくれればと考えています」と続ける。

また、逆にデータを受け取る側になったときにも同じような問題があるようだ。「2次元CADから3次元CADに変えるのは容易なことではありません。外部とのやりとりで、会社によっては受け取ったデータが2次元CADだったり、紙の状態だったりします。そこから3次元CADに作り直すのは大変な労力が必要です。CALS/ECでの3次元情報の取扱い方にもよってきますが、今後はデータの受け取り方も課題になるでしょう」と田子氏は語る。

3次元CADの導入により、複雑な構造の設計作業で負担が軽減された

3次元CADの導入により、複雑な構造の設計作業で負担が軽減された

『GEORAMA for Civil 3D』を使った地質モデリング

『GEORAMA for Civil 3D』を使った地質モデリング

ネットワークライセンスを一元管理してコストを削減

現在、同社では『Autodesk Civil 3D』を約30本導入しているが、今後、ネットワークライセンスの見直しを図ることでコストを抑えることが可能になると期待している。

「現在は各部門の『Autodesk Civil 3D』の利用状況を見ている段階ですが、『Autodesk Civil 3D』を全社でライセンス管理すると、各部門の利用状況に応じて『Autodesk Civil 3D』のユーザーを増やすなり、減らすなりしながら調整することができるようになるので、ネットワークライセンスの適切な配分によるコスト削減が可能になると思います。ですから、今は各部門でライセンス管理を行っていますが、ゆくゆくは会社全体で一元管理していきたいですね。また『AutoCAD LT』から『Autodesk Civil 3D』へ順次置き換えることによって、2次元CADの本数を減らすことができるはずです。そこでIT資産の最適化を図っていきたいと考えています」と雫石氏は語る。

「地質部では毎年、最低でも1本ずつ増やしていきたいですね。『Autodesk Civil 3D』と『GEORAMA for Civil 3D』をセットで購入する形にしていきたいと思いますが、そのときも大塚商会さんに協力していただくことになるでしょう」と田子氏は、今後3次元CAD化を進める上で、大塚商会のさらなるサポートに期待を寄せている

このように同社では、コスト面を十分考慮しながら、2次元CADから3次元CADへの移行に全社的に取り組んでいる。今後、『Autodesk Civil 3D』を有効活用することによって、同社の設計業務における生産性はますます向上していくことだろう

株式会社ドーコン

業種 総合建設コンサルタント
事業内容 建設全般の企画、設計、測量、調査など
従業員 643名

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