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株式会社トラスト・テック

技術系の人材サービス業で成長を遂げている同社は、自動車産業などが必要とする優れたエンジニアの人材ニーズに応えている

IT関連の業務は全てお任せ。コアコンピタンスに集中することで急成長。設立わずか10年で東証一部上場を達成

技術系の人材サービスを行う株式会社トラスト・テックは本業に自社リソースを集中し短期間で成長するために、自社で情報システム部門を持たない方針を選択。情報システム部門の業務である機器やシステムの選定・構築・運用のほとんどを大塚商会に任せている。1,700名以上の正社員に対し、情報システムの企画や教育担当者はわずかに2名。この陣容でジャスダックから東証二部、さらに一部上場をわずか10年で果たしたのだ。現在もさらなる事業拡大を見据え、システム間の連携と有効活用を推し進めている。

導入の狙い
  • 限られた人材でIT関連の業務をカバー
  • IT機器やシステム採用の時間短縮
  • システムの安定運用と充実したサポート
導入システム
  • CAD・解析ソフト『CATIA』『AutoCAD』『SOLIDWORKS』
  • 基幹業務システム『SMILE BS 会計/人事給与』
  • 統合型グループウェア『eValue NS』
  • iDCハウジング
  • クライアント管理ソフト『SKYSEA Client View』
導入効果
  • 自社に適したシステムの短期構築
  • 運用の負荷軽減と安定した事業継続の実現

株式会社トラスト・テックについて

業種 人材サービス業
事業内容 技術者派遣・請負・委託、人材紹介事業/製造請負・受託・派遣事業
従業員数 1,747名(2014年6月現在)
サイト http://www.trust-tech.jp/

技術者の人材派遣に特化 わずか10年で急成長

アベノミクスを背景にした円高是正や株価上昇など、日本経済に明るい兆しが見えてきた。特に自動車関連を中心に研究開発への投資意欲は高く、技術領域での人材需要が活性化している。同時に有効求人倍率が上昇し、優秀な人材の採用は厳しさを増している。ここで注目を集めているのが、技術系の人材サービス業だ。

株式会社トラスト・テック(以下、トラスト・テック)はこの技術系の人材サービス業で、目覚ましい成長を遂げている企業である。2004年10月に設立し、3年後の2007年6月にジャスダック証券取引所に上場。2013年8月には東証二部へ上場し、同年12月に東証一部上場を果たした。

この間、リーマンショックや東日本大震災などもあり、日本経済は極めて不安定だった。それでも、自動車産業のような世界トップクラスの技術分野は衰退することはなく、同社はそういった分野の人材ニーズに応えてきた。同社のビジネスモデルは技術スキルを持つ人材を正社員として採用し、優れたエンジニアを必要としている企業へ派遣することだ。「当社は特に中途採用に特徴があり、直近で増加しているエンジニアのニーズに対してすばやく人材を提案する力は、業界トップクラスだと思います。」と語るのは執行役員 管理本部 経営企画部長の村井 範之氏。現在同社は国内20カ所に営業拠点、2カ所の採用センターを有し、また3カ所の開発センターでは、メーカーからの委託で自動車部品の開発・設計、ソフトウェア開発も行っている。

現在は不況による業績低迷の影響で開発現場を離れたエンジニアたちが再びエンジニアとして活躍できる職場を求める求職が増えてきている。また、子育てを終えた女性が身に付けた技術力を生かしたいと仕事を探し求めるケースも多いそうだ。一方で、必要なエンジニアを自社内でカバーしきれない企業もある。例えば自動車メーカーでは、EV(電気自動車)の台頭で電気や新素材の技術者がにわかに必要となった。社内育成では開発競争に後れをとるため、そのような分野に対応できるエンジニアをトラスト・テックに要請するのである。「おかげさまで、多くの引き合いをいただいています。ニーズに応えるために人材の確保に努め、常に数百名に及ぶ応募者をチェックしている状況です。」(村井氏)。

トラスト・テックでは技術系の派遣・請負を中心としているが、製造系における請負・受託はグループ企業の株式会社TTMが担っている。また、香港に拠点を構えるなど、東南アジアへ進出する企業の人材提供の領域拡大のため、国際事業にも進出している。
そのほかにも、特例子会社である共生産業株式会社では、重度の知的障がい者を雇用し、事務所内の清掃、作業服のクリーニング、商品梱包などの雇用の場を提供。障がい者が、社会の一員として活躍できる環境を創出するための社会貢献活動を、積極的に行っている。このような取り組み姿勢も株主を始め社会から高く評価されているのだ。

執行役員 管理本部
経営企画部長
村井範之氏
「今後当社は2倍3倍、さらには5倍10倍の拡大を目指します。そうなると自社ならではのノウハウを盛り込んだシステム開発も必要になるでしょう。その際も大塚商会さんに期待しています。」

管理本部
経営企画部
大西幸臣氏
「短納期のお願いが多く、無理を聞いていただき大変助かっています。大塚商会さんは常に的確なアドバイスと素早い対応で我々の業務をサポートしてくださるので大変心強いです。」

情報システム部門を持たず大塚商会にIT関連業務を任せる

トラスト・テックでは、自社に情報システム部門を持つことなく、ITシステムや機器のほとんどを大塚商会から導入している。「最初は複合機の導入からお付き合いが始まったかと思います。各地に営業所を立ち上げる際も、大塚商会さんにオフィス機器の導入をまとめてお願いしてきました。」(村井氏)。機器だけではなく、システムの導入や改善についても大塚商会に提案を求め、それをベースに検討してきたそうだ。

同社のIT関連の主担当は、村井氏と同じ経営企画部の大西幸臣氏の2人のみ。社員1,700名以上を抱える東証一部上場企業でこの少人数は異例といえるだろう。もちろん子会社にも情報システム会社はなく、まさに大塚商会へIT関連の業務をアウトソースしているような状態だ。これもあり、トラスト・テックはコアコンピタンスとなる派遣や請負業務に人的リソースを集中することで、ここまでの成長に成功したと言える。ではなぜ大塚商会にIT関連を任せられるのだろうか。

「それは、窓口となる営業担当者の幅広い商品知識を信頼しているからです。自分たちであれこれ調べたり、複数社の提案を自分たちの狭い知識で検討するよりも、経験が豊富で常に最新の情報を持っているプロに任せたほうが早いですから。たとえ担当者が代わっても、同じレベルの支援を得ることができます。他社では大塚商会さんのようにはいきません。もちろんパートナー企業としての開発力、保守力、財務力に至るまで遜色ありません。大塚商会さんの守備範囲をほかのシステムベンダーではカバーできないですから、他社からの売り込みも断りやすいというメリットもありますね。」と村井氏は笑顔で理由を語る。

大塚商会に依頼し構築したシステムとインフラの効果

それでは、トラスト・テックが大塚商会から導入した代表的なシステムやインフラを見ていきたい。
システム面では、まず基幹業務システム「SMILE BS人事給与」だ。同社では、前バージョンのSMILE ADの時代から利用。SMILE BSにバージョンアップし、現在グループ会社の4,000人分以上の人事給与業務をSMILE BSで運用している。

同社の運用の特長は業務自体をパッケージの基本機能に合わせ、ほとんどカスタマイズせずに利用している点だ。「パッケージの機能がとても良くできているからです。大塚商会さんの長年にわたるノウハウが詰まったパッケージの基本機能に私たちの業務を合わせることで、グループ全体の業務の標準化と省力化にもなっています。」と村井氏。ここにもコアコンピタンスへ人的リソースを集中するポリシーが垣間見える。

グループウェアは統合型グループウェア「eValue NS」を導入し、稼働して1年ほどになる。「これまでは社内の情報共有をメールに頼っていたため、1日でメールボックスが100メガバイト(MB)も増加するような状況でした。最新の情報が何か分からなくなるほどでした。」と村井氏は当時の課題を語る。この解決策として大塚商会から提案されたのが、eValue NSだった。eValue NSも基本機能に業務を合わせて利用している。ワークフロー機能では社内でフォームを作成し活用。「これまで紙ベースで行っていた承認ステップをそのままワークフローに移行しました。」(大西氏)。同社の主要業務は全てワークフローに移行した。現場からはeValue NSを活用した新しいアイデアも生まれている。同社の採用部門では、文書をドキュメント管理機能で共有し、採用率の向上を図ろうとしているのだ。「与えられたツールが刺激になり、自分たちの業務の見直しや効率化のきっかけになっているようです。」(村井氏)また、eValue NSのアンケート機能を活用したeラーニングも試みているという。

インフラ面では、大塚商会のインターネットデータセンターを2013年から利用している。「東日本大震災以降、サーバーの運用が課題でした。自社内にサーバーがあったため、事業継続に不安があり、またデータのバックアップ作業も業務の負荷となっていました。」と村井氏は振り返る。また、同社の研修と開発で使用されているCADソフトのライセンスを一括してサーバーで管理しており、万一のサーバーダウンは同社にとって甚大な被害となる。そこで、大塚商会の提案で、インターネットデータセンターへサーバーをハウジングすることにしたのだ。

「社内にあったサーバー3台を大塚商会さんのデータセンターでハウジングし、新たにファイルサーバーを1台追加しました。また、NASストレージも導入し、データをデイリーに自動バックアップするようにしました。データセンターは遠隔地にありますが、サーバーを社内に設置していたころと比べても、何も変わりありません。移設もスムーズに行えました。」(村井氏)。

全国の拠点からデータセンターへの接続はFMS(ファイアウォールマネジメントサービス)によるIP-VPNを利用。また各拠点からのインターネットへの接続もデータセンターを経由することで、高度なセキュリティを確保した。こうして、サーバーやネットワークに関するさまざまな障害リスクの不安から解放されたのだ。「サーバーを管理する必要がなくなりましたし、セキュリティも向上しました。ネットワークサーバー、ソフト、そしてそれらの保守や互換など全て大塚商会さんに任せており、何か問題が発生したときはワンストップでサポートがありますから、問題発見や対応が早くなり、安心感があります。」と村井氏は高く評価する。

基幹システムの基本機能に業務を合わせることで、グループ全体の業務の標準化と省力化につながっている

同社の開発センターで利用されているCADソフトも大塚商会からまとめて導入し運用されている

SMILE BSシリーズの連携でさらなる業務の効率化に期待

こうしてトラスト・テックはITインフラが整備され、業務システムも充実した。そしてさらにシステム間の連携と自動化も実現している。同社では、SMILE BS人事給与とeValue NSを連携。また、これまで使用していた他社の会計システムもSMILE BS会計にリプレースし、2014年7月より稼働している。これで基幹システム全てが「SMILE BS」になったことで、シリーズならではのデータ連携による、さらなる業務の効率化が期待される。

「大塚商会さんは常に最新のIT知識とノウハウをお持ちです。今後も導入したシステムの活用提案をぜひお願いしたいと思います。」と村井氏は期待の言葉を口にした。

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