通信機器の老舗製造メーカーがデータセンターを活用しIT基盤を再構築。BCP強化と運用管理の負荷軽減を図る

1939年に設立された株式会社寺田電機製作所は、通信機器と電設資材の両分野で企画から設計、製造、販売までを一気通貫で手がける老舗企業。その特長は各部署がコスト意識を高めグループ全体の体力が上がるよう、早い時期から製造部門などを分社化したネットワーク型経営を取り入れていることだ。主に開発・設計・営業を担当する同社を中心に合計6社による分業体制を確立している。

同社の事業の柱の一つである通信機器では、NTTが旧日本電信電話公社の時代から取引実績がある。常に安定した電力供給が求められる電源設備、光ネットワークの信頼性向上に貢献する回線切替装置、長距離伝送を実現する光アンプ、光インフラに欠かせない光ファイバ収容製品などを取りそろえ、NTTをはじめKDDIやソフトバンクなどの通信メガキャリアに供給している。

「通信キャリア様向けの通信機器における当社の強みは、長年にわたって信頼性の高い製品を開発してきた豊富な実績があることです。例えば通信センターや基地局内にて電気の供給が止まってしまうと通信環境が深刻な事態に陥るので、安かろう、悪かろうの製品では話になりません。その点、当社は常に営業が情報収集しながら、時代の変化に即応した高品質の製品開発に努めています。」と経営企画部総務部門長（兼）経理部門 副部長の安達英明氏は語る。

もう一つの柱である電設資材ではフロアコンセントに特化した事業を展開しオフィスや学校、病院、ショッピングモールなどに電設問屋を通じて納入している。顧客の要望に柔軟に対応する小回りの良さが同社の強みであり、全国に拠点を増やしながら地域密着型のビジネスを展開している。2011年3月の東日本大震災以降は停電対策や省エネ対策を念頭に置いた商品開発に積極的に取り組んでいる。例えば、停電時に点灯するライトを内蔵したフロアコンセントなどを展示会に出展し、「非常灯代わりになるので便利だ」と高評価を得ている。また通信局内の消費電力の見える化を実現した直流電力量計などを開発し、計量器製造を第3の柱にするべく布石を打っている。

「電気は無尽蔵にあるわけではないので、『見える化』をはじめとする節電対策は今後の製品開発の大きなポイントです。スマートフォンやタブレット端末などの浸透によってデータ通信量が急増し、各通信事業者様は設備を増強していく方向にあるので、当社の技術力がますます求められています。」と安達氏は述べる。

同社は20年以上前から大塚商会を通じてさまざまなIT機器を導入しており、オフィス用品の通販サービス「たのめーる」も頻繁に利用している。情報系では支払いや残業などの申請業務で使用するワークフローシステムの「Advance-Flow」と、主に図面やISO文書で活用するドキュメント管理の「Visual Finder」を導入し自社サーバで運用してきた。

しかし、情報系サーバのリプレース時期に東日本大震災が発生。同社に直接被害はなかったものの災害時に業務を止めないBCP対策の必要性を痛感することになった。これを機に「サーバは自社に置かずに外へ出す」という方針を強め、グループウェアのクラウド化についても検討に入った。もともと2年ほど前に自社に設置していたメールサーバの運用管理の負担を軽減するためオンラインサービスを利用してサーバを外部に移行した下地があり、そのころから社内から外へという流れができつつあったようだ。

「サーバをIT資産として保持すると、運用管理も必要になりますし、当時既にサーバ室の電源容量が厳しくなっていました。そのため以前からクラウド化を検討していましたが、一番の目的はやはりBCP対策です。たとえ災害が起きても、データセンターにサーバを置いておけばデータが消失する心配がなく、そのまま業務を継続できるからです。」と経営企画部 総務部門 システム担当 課長 長谷川茂氏は語る。

既に実施していた電子承認やドキュメント管理の機能をそのまま引き継げることが前提だったため、Advance-Flowや「VisualFinder」の後継製品である統合型グループウェア「eValue NS」への移行を検討。実際にデモを見て使いやすさを実感し導入を決定した。またその際、モバイル環境でも承認業務が迅速に行えることも決め手となった。

今回、大塚商会の提案を受けてデータセンターのサーバの2Uスペースと運用サポートを提供する「2Uハウジングレンタルサービス」と、データセンターのサーバへ安全にアクセスできる「クローズド網サービス」をあわせて導入している。これにより同社が熱望していた情報系システムのクラウド化を実現することが可能になった。

「オンプレミスによるサーバの構築費用とのコスト比較を行った結果5、6年の運用でほぼ同額でしたが、サーバの運用管理の手間が省けることやBCP対策を実施できるといった付加価値がある分、コストメリットは十分に高いと判断しました。」と長谷川氏。

今回導入したeValue NSは2012年4月から本稼働を開始。従来通りイントラネットにポータルサイトのリンクを張り、社員はActiveDirectoryによるシングルサインオンで手軽にアクセスできるようになっている。それまで使っていたAdvance-Flowのワークフローの一部に仕様変更はあったが、Visual Finderのデータはほとんどそのままで移行作業は特に問題がなくスムーズに進んだ。

「システム担当の立場ではサーバの管理が不要になったことと、データセンター側で運用管理を行っているので安心感を得られたことが大きな導入効果です。以前グループウェアのサーバが2日くらいダウンしてしまい、その間は承認業務ができなくなってしまった苦い経験があります。しかし今はそうした不安が一切なくなりました。」と長谷川氏はその利点を語る。

利用者にとっての一番のメリットは、モバイルオプションを一緒に導入したことでノートPCだけでなく、スマートデバイスを使っていつでも承認処理が行えるようになったことだ。「もともとタブレット端末やスマートフォンを一部の社員が利用していたので、モバイルオプションの導入で、スマートデバイスからも承認業務が行えることは大きな魅力でした。承認・決裁者が外出や出張する機会が多いので、業務スピードの向上につながると期待したのです。」と長谷川氏は導入ポイントを述べる。

さらに安達氏も「PCとスマートデバイスでは仕様に少し異なる部分があるので最初、使用者には多少戸惑いがあったようです。しかし、それ以上にこれまでできなかったことが実現できるようになった喜びの方が強いです。事実、外出先から承認を行いたいという理由で新たにスマートフォンを利用する管理職が増えました。」と、その効果を評価する。またサーバをデータセンターに設置するようになってからも、操作時のレスポンススピードは自社置きしていたころと全く変わらず快適な操作環境を実現している。