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eValue V×paperlogic電子契約
電子署名＋タイムスタンプが付与された電子ファイルは、法的に紙の押印（実印相当）と同じ効力を持つことが認められています。PDFファイルに承認の証跡を残すことで、システムログでの確認が必要なく、いつ、誰が承認したかすぐに証明できます。
電子署名とはPDFなどのデータ化した文書に法的に認められた押印をすることを指します。電子署名では、電子データに「本人証明」と「非改ざん証明」を担保することが重要になります。
PKI（公開鍵暗号基盤）（注1）証明書を使用した電子署名であれば、紙の押印（実印相当）と同等の効力を持つことが電子署名法で認められています。この電子署名を用いて契約を締結する電子契約は、紙文書に印鑑で押印した契約書と同じ証拠力が認められることから、テレワークの普及などで需要が高まっています。
PKI証明書を使用した電子署名は、押印と同等の証拠力を持つ
電子署名を導入することで、ペーパーレスによるコスト削減や業務の効率化、さらにテレワークなどの働き方への対応といった、現在、企業が求められている課題の解決が期待できます。また、電子証明書やタイムスタンプにより本人証明や非改ざん証明が担保されるため、不正防止にもつながります。
さらに最新版の正式な書類かどうか、しかるべき人物が承認した書類かどうかといった判断もできるようになり、不確実な書類や最新ではない書類を参照してしまうことで起きるミスや損失を防ぐことにもつながります。
さまざまな書類を一元管理できる汎用的な文書管理システム「eValue V ドキュメント管理」と、「当事者型（実印）」と「立会人型（認め印）」の双方の契約に対応している「paperlogic 電子契約」をシステム連携させることで、電子契約書の保存・管理が可能になります。さらに「eValue V ワークフロー」を組み合わせることで、相手方と合意した契約書式の社内稟議（りんぎ）から、外部との契約締結、契約書の保管まで、一連のプロセスの電子化が実現します。
「eValue V ワークフロー」は申請・承認の電子化で業務プロセスの標準化をサポートします。帳票の電子化だけでなく、申請フォームに承認ルートや運用ルールを埋め込んだ簡単ルート管理で内部統制に対応した業務プロセスの標準化を支援するワークフローシステムです。
「eValue V ドキュメント管理」は、属性検索や全文検索などの強力な検索機能で、目的の文書を素早く入手でき、フォルダー・文書単位のアクセス権限設定など、機密度に応じたセキュアな文書管理を実現します。電子帳簿保存法に対応するため、取引先から紙で受領する請求書や領収書のスキャナー保存、電子取引データの保管が可能です。
当事者型と立会人型両方に対応しているので署名の使い分けが可能です。立会人型は署名者の身元確認をメールアドレスなどにより、電子契約サービス事業者が行います。
一方で、当事者型は本人確認書類を用いて第三者の証明書発行者機関（認証局）が身元確認を行います。paperlogic電子契約のサービス内でゲスト（契約相手）も電子証明書の取得申請が可能です。契約相手先は同じサービスに加入する必要がありません。さらに税務対応の認定タイムスタンプが全ての契約書へ無料で付与されます。