建築BIM加速化事業とは

2023年 2月 8日

建築BIM加速化事業とは、令和4年度2次補正予算において国土交通省により新たに創設された建築BIM活用プロジェクト支援事業（国費80億円）になります。

建築BIMの社会実装のさらなる加速化により、官民連携のデジタルトランスフォーメーション投資を推進する環境整備を図るため、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成などを行う場合に、その設計費および建設工事費に対して国が民間事業者などに補助を行うものです。

建築BIM加速化事業の対象

来年度末（令和5年度末）までの基本設計・実施設計・施工のBIMモデル作成が対象。
設計BIMモデルや施工BIMモデルの作成などに要する費用について幅広く補助。
協力事業者（下請事業者など）だけでなく、代表となる元請事業者なども補助の対象。

対象となるモデル作成費

項目	含まれる経費
BIMライセンス等費	BIMソフトウェア利用費（ビューワーソフト、アドオンソフトの利用費、BIMモデルを利用するためのPC・タブレット・ ARゴーグルなど周辺機器のリース費などを含む） CDE環境（共通クラウド）構築費・アクセス費
BIMコーディネーター等費	BIMコーディネーター人件費・委託費 BIMマネジャー人件費・委託費 BIM講習に要する委託費・人件費・諸経費
BIMモデラー費	BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費

延べ面積別の補助上限額

延べ面積	設計費	建設工事費
1,000m2以上、10,000m2未満	25,000千円	40,000千円
10,000m2以上、30,000m2未満	30,000千円	50,000千円
30,000m2以上	35,000千円	55,000千円

建物要件

敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が1,000m2以上であること
延べ面積が1,000m2以上であること
地階を除く階数が3以上であること
耐火建築物などまたは準耐火建築物などであること
建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
公共的通路などを整備すること
原則として土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること

＊要件は全て満たす必要があります。

対象製品

建築BIM加速化事業における大塚商会が取り扱う製品は下記になります。

＊本事業の方針により製品追加の発生も予想されます。更新に関する最新情報は、関連情報の「BIM加速化事業実施支援室」よりご確認ください。

スケジュール～まずは代表事業者を～

まずは、プロジェクトの代表となる事業者の登録を行いましょう！登録後のプロジェクトの変更や新規申請、取り下げ手続きも可能です。

手続き項目	期間
代表事業者登録	令和5年1月16日～令和5年9月30日
交付申請（変更交付申請含む）	令和5年2月13日～令和5年12月31日または、申請総額が予算額到達時における打ち切り時
完了実績報告	令和5年12月1日～令和6年2月29日
補助金交付	令和6年3月頃

建築BIM加速化事業に関するお問い合わせ先

建築BIM加速化事業実施支援室
〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2F
受付:月～金曜日（祝日、年末年始を除く）10:00～17:00（12:00～13:00除く）
E-mail：info○bim-shien.jp（○をアットマークに置き換えてください）

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