建築GX・DX推進事業（令和8年度）～国がBIM導入を最大1/2補助～

BIM導入を、補助金で賢く

本事業の無料説明会を実施しています

「自社は対象になるのか」「どのBIMソフトが最適か？」「BIM教育はどう進めるべきか？」など、導入に関するお悩みはありませんか。大塚商会では、本事業の無料説明会を実施しています。制度のご案内はもちろん、当社ならではの経験に基づくノウハウやポイントなど最適な進め方をご提案します。

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建築GX・DX推進事業とは

「建築GX・DX推進事業」とは、国土交通省が2022年より実施しているBIM活用を支援する補助金事業です。建築分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）およびDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として、BIMの試験導入から本格導入まで幅広く支援が行われています。

単年度で実施される補助金事業であり、令和8年度の事業についても4月より開始されています。特に今年度は、国土交通省が推進する「BIM図面審査」に対応する取り組みについて、予算上限の緩和など要件が拡充されている点が特徴です。

なお、応募総額が当初予算（令和8年度は約73億円）に達した場合、申請受付は終了となります。そのため、事業への参加を検討されている場合は、代表事業者登録などの手続きを早期に進めることをお勧めします。

建築GX・DX推進事業実施支援室

こんなお悩みをお持ちの方におすすめ

国土交通省からの公開情報では、過去の事業実績として約半数の企業が「初めてのBIM導入」として採択されています。

BIMを導入したいがコストに不安がある。
自社に適したBIMの運用を検討したい。
BIM協力パートナー企業を含めた企業力、組織力強化の施策をお求めの方。

建築GX・DX推進事業で何ができる？

建築GX・DX推進事業は建築物ライフサイクルカーボン（LCCO2評価）の実施によるLCCO2削減の推進（GX：グリーントランスフォーメーション）と建築BIMの普及拡大による建築業界全体の生産性向上（DX：デジタルトランスフォーメーション）を一体的に支援する補助金事業です。

この事業では、BIMを導入する建築プロジェクトを対象に、複数の事業者の連携による建築BIMデータの作成や建築物のLCA算定を実施した際の設計費や建設工事費に対してその費用の一部が補助されます。

BIM活用における補助額イメージは「建設プロジェクト事業で使った分の1/2」

建築GX・DX推進事業の対象となる補助金は、補助事業区分に応じた経費を計上することができます。

補助事業区分は「BIM活用型」と「LCCO2評価実施型」から構成されています。いずれか片方、あるいは合わせて実施することが可能です。大塚商会では「BIM活用型」に特化したお客様の支援を実施しています。

BIM活用型

事業要件を満たす建設プロジェクトの建築BIM（Building Information Modeling）にかかる使用した費用の1/2が補助されます。

補助対象

（1）BIMソフトウェア利用費	本事業にて経費対象ソフトウェアに認定されているBIMソフトウェア BIMモデリングソフトウェアビューアーソフトアドインソフトなど
（2）BIMソフトウェア関連費	BIMソフトウェアを利用するために必要な周辺機器利用料。BIMソフトウェアの導入と併せることで対象となる（単独での申請は不可）。パソコンモニター ARゴーグルなど
（3）CDE環境構築費、利用費	各作業者がBIMデータをクラウド上で情報・資料共有などをするための環境「CDE（共通データ環境）」の構築費（データ通信料など従量課金にかかる費用は対象外）。初期構築費クラウドサーバー利用費（物理サーバーは対象外）サーバーアクセス利用費など
（4）BIMコーディネーター人件費	本事業にて申請したプロジェクト全体のBIM環境整備や支援を実施する者の人件費。協力事業者がプロジェクト実施にかかる環境整備を他事業者に直接委託する場合、1事業者あたり500万円を上限に補助対象とされる。ただし、設計においてBIM図面審査を実施する場合は上限がなしとなる。
（5）BIMマネージャー人件費	各事業者が作成したBIMモデル管理費など、BIM全体の運営を行うものの人件費。協力事業者が行う場合も1事業者あたり500万円を上限に補助対象とされる。ただし、設計においてBIM図面審査を実施する場合は上限がなしとなる（BIM全体運営に該当する人件費に限る）。
（6）BIM講習実施費用	代表事業者が各事業者従業員に対する建築BIM利用に関する講習会に要する経費外部委託の場合にはその委託料が補助対象となる講師謝礼金会場費テキスト印刷費機器レンタル費など
（7）BIMモデラー人件費	導入初期のBIMモデル作成にかかるBIMモデラー人件費（活用年度3年目以下の下請事業者または従業員1000人以下で活用年度3年以下の元請事業者が対象） BIMの高度な活用を図るためのBIMモデル作成にかかるBIMモデラー人件費維持管理BIMモデル作成にかかるBIMモデラー人件費（発注者に提供する場合に限る） BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費

限度額

限度額は、BIMモデル構築に要する費用、かつ、下表条件で定められる金額を超えない額になります。

延べ面積	設計費	建設工事費
10,000m2未満	25,000千円	40,000千円
10,000m2以上 30,000m2未満	30,000千円	50,000千円
30,000m2以上	35,000千円	55,000千円

＊プロジェクト1件あたりの限度額
＊最低面積の要件はなし

LCA実施型

建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）実施に要するための費用です。また、事業要件を満たすことでLCA算定に必要なCO2原単位の策定費用も補助対象とされます。

必須条件ポイント

建築GX・DX推進事業のBIM活用型の対象は、以下の必須要件を満たす建築プロジェクトになります。プロジェクトの設計調査費や建設工事費に対してBIMに係る活動経費補助を受けられます。

元請事業者等「代表事業者」＋下請事業者等「協力事業者」の計2社以上によるBIM活用
BIM活用事業者登録と補助事業完了後3年間の活用目標とBIMの活用状況の報告
元請事業者等による本補助事業を活用した建築物について、維持管理の効率化に資するBIMモデルを整備する旨の宣言する形で最終的に作成するBIMモデルの仕様や概要を記載
整備する建築物の要件

次の（1）か（2）の要件の「いずれか」を満たす必要があります。