建築BIM加速化事業とは

本ページは、令和4～5年度の内容となります。令和5～6年度の事業については現在整備中です。

建築BIM加速化事業とは、令和4年度2次補正予算において国土交通省により新たに創設された建築BIM活用プロジェクト支援事業（国費80億円）になります。

建築BIMの社会実装のさらなる加速化により、官民連携のデジタルトランスフォーメーション投資を推進する環境整備を図るため、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成などを行う場合に、その設計費および建設工事費に対して国が民間事業者などに補助を行うものです。

建築BIM加速化事業の対象

建築BIM加速化事業の対象となるには、次の三つのポイントを押さえましょう。

1．令和5年度末までの基本設計・実施設計・施工のBIMモデル作成が対象。

2．設計BIMモデルや施工BIMモデルの作成などに要する費用について幅広く補助。

3．協力事業者（下請事業者など）だけでなく、代表となる元請事業者なども補助の対象。

基本要件

  • 日本国内の新築プロジェクトの設計または建設工事。
  • プロジェクトが建築BIMを活用して整備される内容であること。
  • 元請事業者（代表事業者）と下請事業者（協力事業者）による2社以上での連携体制による建築BIMの導入。
  • 本補助事業により補助を受けようとする全事業者が、指定する雛形に則って建築BIM活用事業者宣言を行うこと。
  • 元請事業者（代表事業者）においては、本補助事業の活用により整備する建築物について、維持管理の効率化に資するBIMモデルを整備する旨の宣言を行うこと。
  • 補助事業電子申請システム「jGrants」用アカウント「gBizIDプライムまたはメンバー」の取得。

建物（プロジェクト）要件

  • 敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が1,000m2以上であること
  • 延べ面積が1,000m2以上であること
  • 地階を除く階数が3以上であること
  • 耐火建築物などまたは準耐火建築物などであること
  • 建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
  • 公共的通路などを整備すること
  • 原則として土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること
  • ＊ 要件は全て満たす必要があります。

補助対象経費

項目内容
（1）BIMソフトウェア利用費本事業にて経費対象ソフトウェアに認定されているBIMソフトウェア
  • BIMモデリングソフトウェア
  • アドオンソフト
  • アドインソフト
  • ビューアーソフト など
（2）BIMソフトウェア関連費BIMソフトウェアを利用するために必要な周辺機器利用料。BIMソフトウェアの導入と併せることで対象となる（単独での申請は不可）
  • パソコン
  • ARゴーグル など
（3）CDE環境構築費、利用費各作業者がBIMデータをクラウド上で情報・資料共有などをするための環境「CDE（共通データ環境）」の構築費
  • 初期構築費
  • クラウドサーバー利用費（物理サーバーは対象外）
  • サーバーアクセス利用費 など
（4）BIMコーディネーター人件費本事業にて申請したプロジェクトの全体の環境整備や支援を実施する者の人件費。
原則1名とし、2名以上を補助対象とする場合には、必要性など詳細説明が実施支援室より求められる
（5）BIMマネージャー人件費各事業者が作成したBIMモデル管理費など、BIM全体の運営を行うものの人件費
（6）BIM講習実施費用代表事業者が各事業者従業員に対する建築BIM利用に関する講習会に要する経費。
外部委託の場合にはその委託料が補助対象となる
  • 講師謝礼金
  • 会場費
  • テキスト印刷費
  • 機器レンタル費 など
（7）BIMモデラー人件費施工BIMにおいてBIMマネージャー支援をする者の人件費

補助対象経費における留意点

上表における項目内容
（1）～（7）共通
  • 補助対象となるのは、代表事業者の登録後に契約、購入したものとなる
  • 本事業における実績報告期間は必ずしも申請したプロジェクト終了日と統一させる必要はない
（1）～（3）
  • 原則として、本事業における実績報告までの間の利用料が補助対象となる
  • 利用契約が概ね申請したプロジェクトの終了までに利用が終わる（できなくなる）もので、かつ、利用料が本事業の実績報告までに支払い済みの場合は、その全額が補助対象となる
（1）～（2）利用料・購入価格が2万円以上で、プロジェクトの終了以降も利用ができる場合は、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除した補助金申請となる
（4）～（7）補助対象は本事業の完了実績報告までの費用となる
（4）～（7）経費対象業務
  • 複数事業者が作成したモデルの統合、干渉チェック、整合性の確認
  • 発注者との合意形成を目的としたデジタルモックアップやウォークスルー動画の作成
  • プロジェクトに関する全体会議や現場事務所などでの打ち合わせへの参加
（4）～（7）経費対象外業務
  • 個別の事業者が作成するモデル作成作業
  • 統合、干渉チェック後のモデル修正作業
  • 維持管理モデルの作成作業

延べ面積別の補助上限額

延べ面積設計費建設工事費
1,000m2以上、10,000m2未満2,500万円4,000万円
10,000m2以上、30,000m2未満3,000万円5,000万円
30,000m2以上3,500万円5,500万円

補助対象者

  • 設計または施工を行う者（企業規模に条件はなし）。
  • 日本の法人または日本国内で事業を行う個人。
  • 補助対象となる建築物（プロジェクト）を日本国内で活動する者。

スケジュール ～まずは代表事業者を～

まずは、プロジェクトの代表となる事業者の登録を行いましょう！ 登録後のプロジェクトの変更や新規申請、取り下げ手続きも可能です。

建築BIM加速化事業に関するお問い合わせ先

建築BIM加速化事業実施支援室
〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2F
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）10:00～17:00（12:00～13:00除く）
E-mail：info○bim-shien.jp（○をアットマークに置き換えてください）

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