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八千代エンジニヤリング株式会社

3次元CADをいち早く活用しながら、電子納品の煩雑な作業を自動化し、作業負荷軽減と業務効率化を実現

八千代エンジニヤリング株式会社は、総合建設コンサルタントとして国内外の社会インフラ整備に大きく貢献している。同社では、同業他社に先駆けて3次元 CADをいち早く導入し、全社規模で積極的に活用している。今回、電子納品の作業負荷軽減と業務効率化を図るため、新たにSXFハイパーコンバーター『Bigvan al-Nil』(ビッグバンアルニール)を大塚商会から導入。これにより、それまで電子納品のためのデータ変換や図面チェックなどに丸1日かかっていた作業がわずか10分で完了し、手間や時間をかけずにスムーズに電子納品できる環境を整備している。

導入の狙い
電子納品の作業負荷軽減・業務効率化
導入システム
Bigvan al-Nil 2008
導入効果
電子納品のためのデータ変換・図面チェックの作業時間と手間を大幅に短縮

ライフサイクルの長い土木構造物の維持管理には、3次元データの利用が有効的だ

ライフサイクルの長い土木構造物の維持管理には、3次元データの利用が有効的だ

総合建設コンサルタントとして、海外の事業にも積極的に貢献

八千代エンジニヤリング株式会社は総合建設コンサルタントとして、道路・河川をはじめ、ダム・橋梁・トンネル・鉄道・建設環境・まちづくりなど、あらゆる分野で事業の企画・計画から調査・設計・施設の運営管理まで一貫したサービスを提供している。業界内で5本の指に入る売上規模を誇る。国内の公共事業が売上の中心だが、近年では東南アジアやアフリカ諸国の発展途上国の海外事業にも力を入れており、海外の売上が全体の約15%を占めている。特にインドネシアでは、「砂防の八千代」と言われるほど認知度が高く、現在4~5件の砂防関連プロジェクトを並行して進めている。

「従来は国際事業本部が海外事業を行っていましたが、現在は国内で培った技術やノウハウを広く海外に活かしていこうという社長方針のもと、国内の技術者が海外プロジェクトに積極的に参加できる体制を構築し、グローバルな事業展開を図っています。インドネシアには、情報系の技術者も派遣しています」と技術推進本部 情報技術部 部長の藤澤 泰雄氏は語る。

ここ数年は国内の公共事業件数が減少傾向にあり、建設業界は全般的に厳しい状況下にあるが、同社は幅広い分野で総合的な建設コンサルティングサービスを提供できる強みがある。そのため、道路事業などを専門に行っている他社に比べると不況の影響は分散され、安定した業績を維持している。

特に現在は、国が安心・安全対策に積極的に取り組むようになったことから、同社では防災専門のセクションも新たに設置しており、土砂災害から地域住民の生命や財産を守る砂防関係のプロジェクトなどの需要が増えているという。

同社では以前からCADソフトを積極的に活用してきたが、CALS/ECの電子納品にはひとつの課題があった。CAD製図基準(案)に即したSXF図面に変換する作業が、設計者やCADオペレータに大きな負担となっていた。図面チェックや修正作業などを含めると、変換作業だけで丸1日かかるケースもあったという。そこで、電子納品の作業負荷軽減と業務効率化を図る目的で、2007年にSXFハイパーコンバーター『Bigvan al-Nil』を5ライセンス大塚商会から導入することになったのだ。それにより、従来の課題を一挙に解消することに成功している。

電子納品に伴う煩雑な作業を自動化してわずか10分で完了

『Bigvan al-Nil』は、CAD図面をCAD製図基準(案)に則した電子納品図面に自動変換するソフトウェアで、CADデータの内容から設計工種や図面種別を判別し、レイヤ振り分け、図面チェックおよび修正までの一連の作業を自動で行える画期的なツールだ。

しかし当初、営業に来た別のベンダーから『Bigvan al-Nil』の話を聞いた際も同社では、本当にそんなことができるのかと半信半疑だったという。そこで、『Bigvan al-Nil』を借りて実際に試してみることにしたのだ。テスト利用については、以前から法人向けオフィスサプライ購買サイト『たのめーる』や部門ファイルサーバの導入で取引実績のあった大塚商会に相談した。

「もともと同業他社に先駆けて新しいものを導入するのが好きな社風なので、早速『Bigvan al-Nil』をお借りして試してみたのです。すると、自動的にレイヤ分けして変換し、電子納品の基準に合ったデータに直してくれたので、他に類を見ないソフトだと驚嘆しました。ユーザの使い勝手もかなり優れていたので、これならばきっと現場の人たちも喜んでくれるだろうと思いました」と藤澤氏は当時の驚きを振り返る。

実際、『Bigvan al-Nil』の導入効果は極めて顕著だった。これまで電子納品のために手作業で行っていたデータ変換作業や、基準に則した図面チェックまでの一連の業務が自動化されたことにより、設計者やCADオペレータの負荷が大幅に軽減されたのだ。「案件によっては、これまで丸1日かかっていた作業がわずか10分程度で済むようになったのです。そのため、現場からはかなり楽になったと好評です。しかも、ボタンをいくつか押すだけで簡単に操作が完了するので、ユーザの満足度は非常に高いと思いますね」と藤澤氏は語る。

同社は、『Bigvan al-Nil』をネットワークライセンスで導入し、社内のネットワークを通じて全国拠点で利用できる環境を整えている。特にCADを日常的に活用している道路・鉄道グループや河川・水工グループで頻繁に利用されているという。

技術推進本部 情報技術部 部長
藤澤 泰雄氏

技術推進本部 情報技術部 部長
藤澤 泰雄氏
「3次元CADの利用を促進するために、業界全体の底上げが必要です。その点、大塚商会さんは、『AutoCAD Civil 3D』のユーザ会の事務局として精力的に活動しているので、今後もユーザ会を通じて3次元CADによる業界の活性化に協力していただきたいですね」

業界に先駆けて5年前から、3次元CADを全社規模で活用

同社では、土木設計用3次元CAD『AutoCAD Civil 3D』を発売当初から導入するなど、3次元CADの活用についても他社に先駆けて着手している。その目的は、専門のCADオペレータを使わなくても、設計者が鉛筆を動かすように直接CADを操作して設計できる体制を構築することだった。実際の3次元CADへの移行にあたっては、社内のCADソフトの利用状況(ライセンス)を把握したうえで、全社で使用するCADソフトの標準化を図った。その際、それまで利用していた2次元CAD『AutoCAD LT』を400~500本追加導入して標準のCADソフトとすることも検討したが、それよりも、『AutoCAD Civil 3D』のネットワーク版を約100ライセンス導入する方が将来的に生産性の向上につながると判断した。

その後、利用用途とコストパフォーマンスでさらなる最適化を図るため、構造物の設計に適している建設CAD『Revit Structure』を26ライセンス導入し、『AutoCAD Civil 3D』を80ライセンスに減らした。現在は、主に道路や河川などは『AutoCAD Civil 3D』、橋梁・ダムなどの構造物は『Revit Structure』と用途に応じてCADソフトを使い分けている。

さらに実際の道路設計の運用面では、『AutoCAD Civil 3D』は複数の道路ルートから一番効率的なルートを選択する概略検討や土量計算などに活用し、詳細設計には道路設計専用CADを別途利用している。相互にデータ連携がスムーズに行えるため、CADソフトの使い分けによる不便さは感じないという。

同社では、3次元CADの社内利用を促進するために、導入当初各拠点で講習会を開いた。さらに毎年、オートデスクのインストラクターを講師に招き、社内の技術者を集めて軽井沢で1泊2日の合宿を行っている。「最初は本社の会議室に技術者を集めて研修を行っていたのですが、最中に電話がかかってきたりして、なかなか集中できないので合宿の形態にしたのです。年々、製品が機能アップしていくので、ユーザはついていくのが大変ですが、5年かけてようやく使いこなせる体制が整いました」と藤澤氏は操作習得の苦労を語る。

現状の課題を踏まえたうえで、3次元データの有効活用を推進

同社では、3次元CADを全社で活用するとともに、今回導入した『Bigvan al-Nil』によって電子納品へのスムーズな対応を実現している。特に3次元データ活用は、ダムなどの維持管理において、大きな効果をもたらすという。例えば、2次元データでは、どこにどのような施設・設備が配置されているのかわかりづらいが、3次元データならば立体的に可視化されるので、そうした細かな配置が一目で把握できる。そのため、ライフサイクルが長く、担当者の異動が多い土木構造物の維持管理に、非常に有効なのである。この点は発注者側も十分理解しているが、それなりの投資コストがかかるため、なかなか導入に踏み切れないのが実情だという。コスト面の問題をいかに解消するかが今後の課題である。

さらに設計側のCAD利用のハードウェア環境の最適化も今後の課題として浮上している。同社では、『AutoCAD Civil 3D』と『Revit Structure』のデータを組み合わせて設計するケースが多い。いずれもオートデスクの製品なので、データ連動がスムーズに行える利点がある。例えば、『AutoCAD Civil 3D』で作成した線形を修正すると、それが『Revit Structure』で作成した橋梁データに自動的に反映されるので便利だという。ただし、2つのCADデータを組み合わせるには、それ相応のマシンパフォーマンスが必要になるため、投資対効果を考量したうえで社内のハードウェア環境を最適化することが必要だ。

また現状では、自治体などの発注者側が3次元データを要求していないこともあり、現場での3次元CAD利用が思うように進まない状況にある。しかし、国土交通省が2008年7月に策定した「情報化施工推進戦略」に基づき、今後は確実に施工現場で3次元データを有効活用していく動きがあるため、同社では3次元化のニーズにいつでも対応できるように着々と準備を整えているのだ。

「施工現場で3次元データを活用するためには、設計側で3次元データを提供しなければなりませんので、いずれは設計の3次元化が求められるようになります。そのときに即座に対応できる体制を整えておくことが重要なのです」と藤澤氏は指摘する。

このように同社では、現状の課題を踏まえたうえで、将来を見据えた3次元CADの利用環境を全社規模で整備している。また、藤澤氏は「AutoCAD Civil 3Dユーザ会」の東京分会の座長を務めている。会の旗振り役として、業界全体の3次元CADの利用促進に尽力している。近い将来、3次元データの活用が当たり前の時代となるとき、同社の先進的な取り組みが大きく花開くことになるだろう。

八千代エンジニヤリング株式会社

業種 総合建設コンサルタント
事業内容 建設事業に関する計画・調査・測量・設計・評価・施工・工事監理および技術協力、公共ならびに民間施設などに関する企画・建設・維持管理および運営など
従業員 840名(技術職650人・事務職190人、2009年2月現在)

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