「機械装置・システム構築費」は、補助金申請において必ず含める必要がある経費です。対象となる設備投資は、50万円（税別）以上であることが条件となっています。
- 省力化設備（3Dプリンター、3Dスキャナー、3次元CNC測定器、デジタルツイン／レイアウト検証）
- IT導入（CAD・CAM・CAE、AI画像判定、AI図面検索）
- 設置工事費
中小企業省力化投資補助金（一般型）
近年、中小企業は深刻な人手不足や採用難に直面しています。さらに、労働人口の減少や働き方改革の影響で、従来の業務プロセスを維持することが難しくなっています。こうした状況で求められるのは、省力化と生産性向上を実現するための設備投資やIT導入です。
しかし、これらの投資には多額の初期費用が必要で、資金面でハードルを感じる企業も少なくありません。そこで活用したいのが「中小企業省力化投資補助金（一般型）」です。本記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまで、2025年度の最新情報を分かりやすく解説します。
中小企業省力化投資補助金（一般型）とは
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、中小企業庁が実施する公的支援制度で、人手不足に悩む中小企業などに対して、売上拡大や生産性向上を後押しするために省力化投資を支援します。特に、製造業や建設業など幅広い業種で、オーダーメイド型の省力化設備の導入や、ITツールの活用による生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。
この補助金の特徴は、単なる設備購入支援にとどまらず、DX（デジタル化）や省エネ対応など、企業の競争力強化につながる投資を包括的に支援する点です。補助率や上限額が比較的高く設定されており、初期投資の負担を軽減できるため、事業拡大や業務改善を検討している企業にとって非常に有効な制度といえます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
補助対象者と要件
| 対象者 | 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 |
|---|---|
| 必須要件 | 最低賃金要件は厳格（返還リスクあり）
|
対象経費と補助率
対象経費の例
補助率・補助額
| 補助率 | 1/2（小規模事業者や特例要件で2/3のケースあり） |
|---|---|
| 補助上限額 | 従従業員数5人以下：750万円（1,000万円） 従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円） 従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円） 従業員数101人以上：8,000万円（1億円） |
- ＊ 賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ。
申請スケジュールと締切
公募回は年3～4回を予定しています。詳しくは公式サイトをご確認ください。
| 公募回 | 公募開始日 | 申請受付開始日 | 公募締切日 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|---|
| 第5回 | 2025年12月19日（金） | 2026年2月上旬（予定） | 2026年2月上旬（予定） | 後日お知らせ |
申請までの流れ
制度理解・要件確認
公募要領を確認し、対象企業・対象経費を把握します。特に「賃上げ要件」はよく確認しましょう。
GビズIDプライムの取得
電子申請に必須となるGビズIDプライムを取得します。取得には1～2週間かかるため、早めの準備をお勧めします。
事業計画書の作成
省力化効果や生産性向上の数値を明記。また、導入設備の概要・費用・効果を具体的に記載した計画書を作成します。
公募期間内に電子申請
中小企業庁の申請ポータルから、必要書類（見積書・決算書・登記事項証明書など）を添えてアップロードします。
審査
基本的に書面審査ですが、必要に応じて追加確認や口頭説明を求められる場合があります。
採択後の手続き
交付申請、設備導入、実績報告を行います。補助事業は採択通知後に開始となり、事前契約は対象外となります。
フォローアップ（5年間）
賃上げ要件の達成状況を報告します。未達の場合は、補助金の一部または全額返還の可能性があります。
採択のポイント（直近の公募結果より）
直近の公募結果では、採択率は60～70％台と比較的高水準を維持しており、特に製造業が58.4％と最大層を占めています。
さらに、従業員30名以下の企業で採択されるケースが多い傾向があります。こうしたデータからも小規模事業者や製造業が積極的に取り組むことで採択の可能性が高まるといえます。
よくある質問（FAQ）
カタログにない製品は、補助対象になりますか？
オーダーメイド性があれば、対象になる可能性があります。
複数機器の組み合わせで申請しても大丈夫？
大丈夫です。組み合わせ構成こそ一般型が最も得意とする領域です。
ロボット＋周辺機器＋ソフト／AI/IoTと生産設備の連携／複数機器を統合した自動化ラインなどの例があります。賃上げ要件が未達だとどうなりますか？
未達率に応じて補助金返還が必要となりますが、特例で免除となる場合もあります。
中小企業省力化投資補助金のサポートは大塚商会にお任せください
補助金申請には、要件確認や事業計画書の作成など専門的な知識が欠かせません。そんなときは、大塚商会の経営支援サービスにお任せください。
経営支援サービスは、お客様の「経営の困った」を解決するために社内外の経営支援の専門家たちがご支援するサービスです。これらの専門家たちが課題整理から事業計画書の作成、電子申請のサポートまでトータルで支援します。
また、採択後の手続きや効果報告のサポートも行うため、初めての補助金活用でも安心してお任せいただけます。