公的支援制度・活用診断 チェックシートは、受給可能な公的支援制度(補助金・助成金・融資など)を3分ほどで無料診断が可能です。業務のIT化や社員研修などのさまざまな用途にご活用いただけます。
主な内容
- IT導入補助金 事業概要
- 申請類型と申請要件
- 交付申請について
「IT導入補助金」は中小企業庁管轄の事業で、中小企業・小規模事業者などが直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入といった制度変更などの対応、および生産性の向上を目的にITツールを導入するための費用の一部を国が補助する制度です。
CADソフトも補助金の対象になるものがあります。大塚商会でご購入いただいた場合、補助金の申請を無料でサポートしますので、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
IT導入補助金は、生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援する制度です。「IT導入補助金2023」では、インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も支援。また、安価なITツール導入も支援するため、補助下限額が撤廃されたほか、情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料、キャッシュレス決済を導入する取り組みなども補助の対象となっています。
それでは補助金制度の概要について、ご説明していきます。
IT導入補助金は、製品・サービスの生産・提供など、事業を行っている中小企業・小規模事業者などが、生産性向上のためのプロセス改善と効率化を促進するため、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助するものです。通常枠A類型では、2022年度の補助金額が30万~150万円未満だったのに対し、2023年度では下限が引き下げられ5万円~150万円になります。B類型では、2022年度と変わらず150万~450万円が補助金として交付されます。通常枠(A・B類型)は、ソフトウェア購入費、導入関連費、クラウド利用料が補助対象となります。また、2023年度はクラウド利用料の期間が延ばされ、最大2年間となりました。また、買取のソフトウェアについては保守費用が最大2年分補助対象になりました。
IT導入補助金2023では、申請する補助額の下限金額が引き下げられたことで、より安価なCAD製品でも申請しやすくなりました。サブスクリプションがクラウド利用料として補助対象になります。最大2年分が対象になりますので、Autodesk製品や3DEXPERIENCE SOLIDWORKSなどの製品も利用しやすくなります。
デジタル化基盤導入枠では、インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も支援されます。2023年度は補助下限額が撤廃されたことにより、安価なITツール導入も補償対象となり、より活用しやすくなりました。そのほか、セキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者などがサイバー攻撃被害リスクを低減するためのサービス導入の経費の一部が補助されます。
複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアムや商工団体など、複数社が連携してITツール導入を支援するデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)もあります。
大塚商会ではさまざまな会計ソフトやセキュリティなども用意していますので、ご要望がありましたらぜひご相談ください。
区分 | 類型 | 補助率 | 交付上限下限 | 相当するソリューション |
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通常枠 | A類型 | 1 / 2 | 5万円~150万円未満 | CAD |
B類型 | 1 / 2 | 150万~450万円以下 | その他ITツール | |
デジタル化 基盤導入枠 | デジタル化基盤導入類型 | 3 / 4 | 50万円以下 (下限を撤廃) | 会計、受発注、決済、EC機能を保有するITツール |
2 / 3 | 50万~350万円以下 | 会計、受発注、決済、EC機能を保有するITツール | ||
セキュリティ 対策推進枠 | - | 1 / 2 | 5万~100万円 | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
受給可能な公的支援制度を無料診断
公的支援制度・活用診断 チェックシートは、受給可能な公的支援制度(補助金・助成金・融資など)を3分ほどで無料診断が可能です。業務のIT化や社員研修などのさまざまな用途にご活用いただけます。
IT導入補助金2023の交付申請期間中、1法人・1個人事業主あたり1申請のみになります(交付決定についても同様)。ただし、同期間中に交付申請受付中のIT導入補助金2023の通常枠(A・B類型)・デジタル化基盤導入類型・セキュリティ対策推進枠を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能です。また、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むITツールについて、IT導入補助金2022において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、またはIT導入補助金2023において、いずれかの枠で申請を行っている、もしくは交付決定を受けた場合、申請を行うことはできません。
IT導入補助金2023の申請には、中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であることが申請要件に追加されました。
通常枠 | IT導入補助金2022の通常枠(A・B類型)で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内に申請することができない |
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デジタル化基盤導入類型 | IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内に申請することができない |
加点項目 |
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減点項目 |
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加点項目 |
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減点項目 |
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加点項目 |
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減点項目 | なし |
日本国内で活動する中小企業、小規模事業者が対象となります。業種としては製造業や建設業のほか、飲食、宿泊、卸・小売り、運輸、医療、介護、保育などのサービス業などが対象です。
中小企業の定義として、例えば製造業、建設業、運輸業では、資本金(資本の額または出資の総額)が3億円以下、常勤従業員が300人以下であることと定められています。
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。また、同アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。この宣言は、中小企業・小規模事業者など、自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することを要件としています。さらに今回、「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となりました。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者などの経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
2023年度の情報は公開され次第、掲載します。
締切日 | 交付決定日 | |
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9次締切 | 2023年12月25日(月) | 2024年1月29日(月)(予定) |
10次締切(最終回) | 2024年1月29日(月) | 2024年3月8日(金)(予定) |
締切日 | 交付決定日 | |
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15次締切 | 2023年12月25日(月) | 2024年1月29日(月)(予定) |
16次締切 | 2024年1月15日(月) | 2024年2月19日(月)(予定) |
17次締切(最終回) | 2024年1月29日(月) | 2024年3月8日(金)(予定) |
締切日 | 交付決定日 | |
---|---|---|
9次締切 | 2023年12月25日(月) | 2024年1月29日(月)(予定) |
10次締切(最終回) | 2024年1月29日(月) | 2024年3月8日(金)(予定) |
「IT導入補助金 2023」で対象となるITツールにCADソフトも含まれます。CADソフトは高いものでは300万円以上するものもあり、非常に高価なソフトウェアの一つです。大塚商会で取り扱いがあるCADソフトで、補助金の対象となるものも数多くありますので、今回の補助金を活用してご購入を検討されてみてはいかがでしょうか。
また、大塚商会でCADソフトをご購入いただいた場合、補助金の申請を無料でサポートします。導入検討をされている場合は、お気軽に大塚商会までご相談ください。
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IT導入補助金 2023
主な内容
ものづくり補助金の申請もご支援します
大塚商会では、ものづくり補助金の申請をバックアップします。中小企業診断士・税理士などのプロフェッショナルが経営上のお悩みに対して現状整理と改善アドバイスをご提供し、貴社をサポートします。