デジタル化・AI導入補助金2026 ～CAD導入のポイント～

デジタル化・AI導入補助金とは？
2026年度制度を分かりやすく・徹底解説

申請支援実績17,000件以上！補助金を活用したDX推進は大塚商会にお任せください

デジタル化・AI導入補助金を活用するためには、早期準備と実績あるIT導入支援事業者との連携が不可欠です。
大塚商会は、累計17,000件以上の補助金申請支援実績をもとに、ITツール選定から業務改善・DX実現までを一貫して伴走支援します。

CADユーザーのための「デジタル化・AI導入補助金2026」活用術

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者などの労働生産性向上を目的として、ソフトウェアやサービスなどの導入費用の一部を補助する制度です。2026年度からは、従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、ITツール導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進とAI活用の重要性が明確に打ち出されています。

デジタル化・AI導入補助金2026

CAD / CAE / 点群 / 積算 / 図面管理などの分野では、設計品質の向上、作業時間の削減、属人化の解消、人手不足対策など、数値で説明できる改善効果を示しやすく、補助金活用との相性が高いテーマです。

ポイント

特にCAD導入・更新を検討している企業にとっては、補助対象となるITツールかどうかを事前に確認し、導入目的と期待効果を明確にしておくことが採択に向けた重要なポイントです。

名称変更の背景：「AI活用」が審査の分かれ目に

申請時には「AIを使う」こと自体ではなく「AIによってどの業務の何がどれだけ改善されるのか」をできるだけ具体的な数値目標とともに整理することが重要です。

例えば、設計業務であれば「図面検索時間の短縮」「見積精度の向上」「試作回数の削減」「モデリング工数の削減」といった形で、業務課題と導入効果の因果関係を明確に示すことが求められます。

AI×設計の具体例
AI自動化機能／AI分析機能	膨大な図面資産の中から、類似図面をAIが自動検索し、図面検索の工数と見積速度・精度を向上建設図面や仕様書など新旧書類のチェック作業を大幅に効率化
AIアシスタント機能	技術情報を即座に参照でき、設計判断の属人化を防止設計者の判断をAIが補助し、手戻りを削減
図面の自動生成機能	3Dモデルから三面図を自動生成することで作図作業を省力化し、設計者を付加価値業務へシフトシンプルな3Dモデルからフォトリアルな外観、内観パースを素早く生成

ポイント

採択評価では、業務時間削減、ミス防止、属人化解消、人手不足対策、売上向上、生産性向上など、定量的に説明できる効果が重視されます。そのため、ツール名や機能の説明だけでなく、導入前の課題・導入後の改善イメージ・期待指標まで整理しておきましょう。

補助対象となる事業者

デジタル化・AI導入補助金2026の対象は、中小企業・小規模事業者などです。

中小企業（代表的な区分）
業種・組織形態	資本金要件	従業員数（常勤）
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業・小売業	5,000万円以下	50～100人以下
医療法人・社会福祉法人・学校法人	―	300人以下

小規模事業者
業種・組織形態	従業員数（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業・製造業など	20人以下

補助対象・補助額

補助対象となるのは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたITツールです。

導入予定のツールが対象かどうかは、公式サイトのITツール検索やIT導入支援事業者への確認を通じて、事前に確認しておく必要があります。

ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）（デジタル化・AI導入補助金2026）

補助対象となる経費の例

ソフトウェア（購入・ライセンス）
クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（設定、データ連携、機能拡張など）
導入支援・保守サポート費用
PC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェア
セキュリティ対策強化ツール・サービス（最大2年分）

主な申請枠

申請枠	概要・対象	補助率	補助額
通常枠	CAD / CAE / 業務システムなどの導入による業務効率化	1/2～2/3	5万円～450万円
インボイス枠	会計・受発注・決済ソフト（PC・レジなどハードも一部可）	2/3～4/5	最大350万円
セキュリティ対策推進枠	サイバーインシデント対策（お助け隊サービスなど）	1/2～2/3	5万円～150万円

ポイント

CAD導入を検討する場合、多くのケースで通常枠が中心になりますが、周辺業務との関係で他枠が適する場合もあるため、自社課題と導入範囲を踏まえて申請枠を選定することが重要です。

【重要】2026年度版・申請の「壁」と対策

1．再申請事業者には追加要件あり

IT導入補助金2022～2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、新たな申請要件が追加されています。

具体的には、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行し、事業実施効果の報告を行うことが求められます。さらに、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標＋1.5％」以上向上させることや、賃金引上げ計画を従業員に表明していることも要件化されています。

2．AI活用の計画性が重要

2026年度はAI機能を有するツールの位置づけが明確化されているため、AIを備えるツールをどの業務でどう活用するのかを課題と効果の両面から説明することが採択率向上のポイントになります。

事業スケジュール

交付申請には締切日が設定されています。余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

1次締切：2026年5月12日（火）17:00
2次締切：2026年6月15日（月）17:00（予定）
3次締切：2026年7月21日（火）17:00（予定）

事業実施期間や報告期限などの詳細は、採択後に通知される交付決定通知書をご確認ください。

まずはここから「事前準備」5ステップ

補助金事業の理解
公式HPの公募要領や公開情報を確認し、補助内容や申請要件を把握しましょう。ITツール導入で解決したい自社課題を整理しておくことも重要です。不明点は公式サイトの「よくあるご質問」を活用してください。
デジタル化・AI導入補助金2026 よくあるご質問
「GビズIDプライム」の取得
補助金申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。取得には概ね2週間かかるため、未取得の場合は早めの申請をおすすめします。なお、エントリーやメンバーアカウントでは申請できませんのでご注意ください。
GビズID
「SECURITY ACTION」の宣言実施
中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。本補助金では「★（一つ星）」、一部申請枠では「★★（二つ星）」の宣言が必須となります。
SECURITY ACTION（独立行政法人情報処理推進機構 IPA）
ITツール・IT導入支援事業者の選定
公式サイトで補助対象のITツールやIT導入支援事業者を確認し、自社の目的に合ったツールを選定しましょう。事前に支援事業者と相談し、導入計画を具体化しておくと安心です。