設計ソリューションのことなら大塚商会
2020年の省エネ基準完全義務化に向けて重要性が増す「省エネルギー計算」
2020年、新築住宅・建築物を対象に新たな省エネ基準が「完全義務化」となります。この省エネ基準は、2015年4月1日から完全施行されており、現在（2017年）は猶予期間となりますが、2020年以降に建てられた全ての新築住宅・建築物は省エネ基準をクリアしなければなりません。
設計事務所・建設会社様が対策しておきたい一つに「省エネルギー計算に対応できる環境づくり」が挙げられます。義務化後は、設計段階から省エネルギーを計算・申請し、適合判定を取得しておく必要があるからです。
大塚商会では、省エネルギー計算書作成を支援するサービスをご用意しています。
新築に限らず、増改築および大規模修繕時の措置届出支援業務をはじめ、各種補助金制度の活用などお客様のニーズを的確に応えた省エネルギー計画書作成に必要な価格を見積ります※。基準値を超えた場合の対策のご提案、届出書における所管行政庁からの問い合わせにも責任を持って対応させていただきます。
| 計算業務範囲 | 建築、空調、機械換気、照明、給湯、昇降機と必要となる省エネ計算全て |
|---|---|
| 対象工事種別 | 新築、増築、改築、大規模改修 |
| 建築物用途 | ホテル、病院、物販店、事務所、学校、飲食店、集会所、工場、住宅など |
| 空調方式 | セントラル方式／パッケージ方式 |
省エネルギー計算書見積り作成サービスをご希望の方は、次のフォームよりお申し込みください。
金額：850,000円～（税別）
金額：370,000円～（税別）
金額：240,000円～（税別）
金額：450,000円～（税別）
省エネルギー計算書見積り作成サービスをご希望の方は、次のフォームよりお申し込みください。
>見積り作成サービス（無料）後、ご注文いただけた場合、申請提出から判定取得までをサポートするサービスをご用意しています。
適合性判定・届出に必要な計算書を作成し、提出サポートを行います。標準入力法、モデル建物法どちらの計算方法でも作成可能。計画変更等にも対応します。
業務範囲※
省エネ計算書とその計算補足資料の作成。
提出先行政または判定機関からの指摘回答補助。
計画段階でのエネルギー消費性能の検討サポートを行います。
業務範囲
平成28年省エネルギー基準に準拠したプログラムおよび技術情報に基づいた計算（国立研究開発法人建築研究所）
BESTログラムを用いた計算（現時点では適合性判定・届出には使用できません）
省エネ基準を満たす建物はコスト増加につながり、2020年以降建築費は上昇するといわれています。義務化への取り組みだけでなくコストも考慮した建物にするために、ぜひ見積りサービスをご利用ください。