日本国内で活動する中小企業、小規模事業者が対象となります。業種としては製造業や建設業のほか、飲食、宿泊、卸・小売り、運輸、医療、介護、保育などのサービス業などが対象です。
中小企業の定義として、例えば製造業、建設業、運輸業では、資本金(資本の額または出資の総額)が3億円以下、常勤従業員が300人以下であることと定められています。
「IT導入補助金」は、中小企業庁管轄の事業で中小企業・小規模事業者などが直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入といった制度変更などの対応、および生産性の向上、デジタル化やDXの推進を目的にITツールを導入するための費用の一部を国が補助する制度です。
CADソフトも補助金の対象になるものがあります。大塚商会でご購入いただいた場合、補助金の申請を無料でサポートしますので、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
「IT導入補助金2025」では、最低賃金引き上げへの対応促進に向けて最低賃金近傍の事業者の補助率を増加し、さらにIT活用の定着を促す導入後の“活用支援”も対象となったほか、セキュリティ対策支援も強化されました。インボイス制度への対応も踏まえ、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も支援対象となります。
セキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者などがサイバー攻撃被害リスクを低減するためのサービス導入の経費の一部が補助されます。具体的には情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料(最大2年分)が補助対象となります。
なお、複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアムや商工団体など、複数社連携IT導入枠を利用することも可能です。
それでは補助金制度の概要について、ご説明します。
補助金制度の対象となるITツール(ソフトウェア、サービスなど)は、事前に事務局の審査を受け、補助金Webサイトに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助対象に含まれます。 なお、補助金申請者(中小企業・小規模事業者など)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります(注1)。
通常枠1プロセス以上では、5万円~150万円になり、通常枠4プロセス以上では、150万~450万円が補助金として交付されます。通常枠(1プロセス以上・4プロセス以上)は、ソフトウェア購入費、導入関連費、クラウド利用料が補助対象となります。また、2025年度も昨年同様クラウド利用料の期間が最大2年間、買い取りのソフトウェアについては保守費用が最大2年分補助対象になります。また、導入関連費として、保守運用やマニュアル作成などのサポート費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の“活用支援”も対象になりました。
2024年のIT導入補助金の通常枠補助率に関して、「中小企業:1/2」となっていましたが、2025年では、「最低賃金近傍の事業者の補助率:2/3」という項目が追加になりました。ただし条件として、「3カ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上」である事業者が対象となります。
セキュリティ対策推進枠において、2024年のIT導入補助金では、「補助率:1/2」「補助額:5万円以上100万円」でしたが、2025年では拡充されて、「補助率:中小企業1/2、小規模事業者:2/3」「補助額:5万円以上150万円」になりました。
サブスクリプションについてもクラウド利用料として補助対象になります。最大2年分が対象ですので、3DEXPERIENCE SOLIDWORKSなどの製品も利用しやすくなります。
大塚商会ではさまざまな会計ソフトやセキュリティなども用意していますので、ご要望がありましたらぜひご相談ください。
過去IT導入補助金を利用した企業につきましては、申請枠の組み合わせによって条件があります。例えば、2025年度に通常枠を申請した場合、2025年度においては12カ月以上経過していない場合は、申請不可になります。
2025年度にインボイス枠を申請した場合は、2025年度に通常枠で申請することは可能です。その他減点措置などの条件につきましては、表をご確認ください。
日本国内で活動する中小企業、小規模事業者が対象となります。業種としては製造業や建設業のほか、飲食、宿泊、卸・小売り、運輸、医療、介護、保育などのサービス業などが対象です。
中小企業の定義として、例えば製造業、建設業、運輸業では、資本金(資本の額または出資の総額)が3億円以下、常勤従業員が300人以下であることと定められています。
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。また、同アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。この宣言は、中小企業・小規模事業者など、自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することを要件としています。
締切日 | 交付決定日 | 通常枠 | インボイス枠 (インボイス対応類型) | インボイス枠 (電子取引類型) | セキュリティ 対策推進枠 |
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2025年5月12日(月) (予定) | 2025年6月18日(水) (予定) | 1次 | 1次 | 1次 | 1次 |
2025年6月16日(月) (予定) | 2025年7月24日(木) (予定) | 2次 | 2次 | 2次 | 2次 |
2025年7月18日(金) (予定) | 2025年9月2日(火) (予定) | 3次 | 3次 | 3次 | 3次 |
「IT導入補助金2025」で対象となるITツールにCADソフトも含まれます。CADソフトは高いものでは300万円以上するものもあり、非常に高価なソフトウェアの一つです。大塚商会で取り扱いがあるCADソフトで、補助金の対象となるものも数多くありますので、今回の補助金を活用してご購入を検討されてみてはいかがでしょうか。
また、大塚商会でCADソフトをご購入いただいた場合、補助金の申請を無料でサポートします。導入検討をされている場合は、お気軽に大塚商会までご相談ください。