CADソフト導入に活用したい「IT導入補助金 2022」

「IT導入補助金 2022」は中小企業庁管轄の事業で、中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助し、業務効率化・売り上げアップ・デジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援する制度です。

CADソフトも補助金の対象になるものがあります。大塚商会でご購入いただいた場合、補助金の申請を無料でサポートしますので、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金 2022の概要

「IT導入補助金 2022」では通常枠に加え、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を促進するためのデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)が設定されました。それでは補助金制度の概要について、ご説明していきます。

支給額

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助するものです。通常枠(A・B類型)では、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売り上げアップといった経営力の向上・強化を図ることが目的です。A類型では30万~150万円未満、B類型では150万~450万円が補助金として交付されます。通常枠(A・B類型)は、ソフトウェア購入費、導入関連費、クラウド利用料1年分が補償対象となります。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、中小企業・小規模事業者などが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト の経費の一部を補助します。2023年10月1日のインボイス制度への対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することが目的となります。大塚商会ではさまざまな会計ソフトなども用意していますので、ご要望がありましたらぜひご相談ください。

区分類型補助率交付上限下限相当するソリューション
通常枠A類型1 / 230万~150万円未満CAD
B類型1 / 2150万~450万円以下その他ITツール
デジタル化
基盤導入枠
デジタル化
基盤導入類型
3 / 45万~50万円以下会計、受発注、決済、EC機能を保有するITツール
2 / 350万~350万円以下会計、受発注、決済、EC機能を保有するITツール

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通常枠申請に関するポイント

今回、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の両枠を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることが可能になりました。ただし両枠を申請した場合、後から申請した枠が減点対象となります。なお、両枠ともに交付決定後の契約のみが対象で、さかのぼっての申請はできません。

通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入類型のどちらか申請・採択後の申請において、既に申請したツールが会計・受発注・決済・ EC 機能を保有し、これからあげる申請と、交付申請済みの申請内容・ツール機能が重複している場合は減点措置が講じられます。そのほか、過去3年間に類似の補助金利用があっても過去利用に対する減点はありません。ただし、2021年利用者については、前年交付決定日から12カ月以内は申請提出はできません。

加点・減点項目

通常枠

加点項目
  1. 地域経済牽引事業計画の承認取得企業である
  2. 地域未来牽引企業である
  3. 賃上げ目標を従業員に表明している
  4. 導入するITツールがサイバーセキュリティお助け隊サービス
  5. 導入するITツールがクラウド製品
  6. 導入するITツールがインボイス制度対応製品
減点項目
  1. 申請時点でデジタル化基盤導入枠に交付申請が提出済み
  2. 申請時点でデジタル化基盤導入枠に交付申請が提出済みで、かつ、選択されているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有している

デジタル化基盤導入枠

加点項目
  1. 地域経済牽引事業計画の承認取得企業である
  2. 地域未来牽引企業である
  3. 賃上げ目標を従業員に表明している
  4. 導入するITツールがサイバーセキュリティお助け隊サービス
減点項目
  1. 申請時点で通常枠への交付申請が提出済み
  2. 申請時点で通常枠への交付申請が提出済みであり、交付申請済みの申請内容とツール機能が重複している場合
  3. 過去3年間にIT導入補助金の交付を受けた事業者
  4. 過去3年間にIT導入補助金の交付を受けた事業者であり、導入したITツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有しているものだった場合

対象者

日本国内で活動する中小企業、小規模事業者が対象となります。業種としては製造業や建設業のほか、飲食、宿泊、卸・小売り、運輸、医療、介護、保育などのサービス業などが対象です。

中小企業の定義として、例えば製造業、建設業、運輸業では、資本金(資本の額または出資の総額)が3億円以下、常勤従業員が300人以下であることと定められています。

申請するための必須条件

補助金申請を行うためにはあらかじめ、各種行政サービスにアクセスできる認証システム「gBizID」でアカウントIDを取得し、取得したアカウントIDでログインする必要があります。そのほか、必要書や申請フォーム類の準備が必要になります。申請に関する詳細は大塚商会までお気軽にご相談ください。

申請スケジュール

通常枠
 締切日交付決定日
1次--
2次--
3次--
4次-9月8日(木)
5次9月5日(月)10月6日(木)
6次10月3日(月)11月4日(金)
デジタル化基盤導入枠
 締切日交付決定日
1次--
2次--
3次--
4次--
5次--
6次--
7次-8月25日(木)
8次-9月8日(木)
9次8月22日(月)9月22日(木)
10次9月5日(月)10月6日(木)
11次9月20日(火)10月20日(木)
12次10月3日(月)11月4日(金)
  • * 時間は当日の17時まで。
  • * 通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)両枠を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能です。

CADソフトも補助金対象

「IT導入補助金 2022」で対象となるITツールにCADソフトも含まれます。CADソフトは高いものでは300万円以上するものもあり、非常に高価なソフトウェアの一つです。大塚商会で取り扱いがあるCADソフトで、補助金の対象となるものも数多くありますので、今回の補助金を活用してご購入を検討されてみてはいかがでしょうか。

また、大塚商会でCADソフトをご購入いただいた場合、補助金の申請を無料でサポートします。導入検討をされている場合は、お気軽に大塚商会までご相談ください。

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IT導入補助金 2022

主な内容

  • スケジュール
  • 類型別の申請可能パターン
  • 交付決定後の流れについて

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