橋脚の復元設計計算 Ver.4がリリース

FORUM8新製品情報2022年11月:下部工基礎スイート バンドル製品

既設橋梁の中には、図面が残されていない構造物の配筋を推定する場合や、残されている設計計算書を元にした再計算により設計の妥当性を検証する「復元設計計算」が必要となる場合があります。「橋脚の復元設計計算」は、旧基準に従った橋脚柱の保有水平耐力法に特化した設計計算プログラムです。

橋脚の復元設計計算 Ver.4.0.0の改訂内容

  1. 常時、レベル1地震時を考慮した主鉄筋の自動復元に対応
  2. 被災橋脚の材料低減を考慮した柱の照査に対応
  3. 耐震補強機能拡張
  4. 適用示方書簡易判定に対応

プログラムの機能と特長

許容応力度法による柱部材の照査

  • 各基準に準拠した常時、レベル1地震時の許容応力度法による照査を行うことが可能です。
  • 昭和55年道示以前に基準する場合は全断面を有効とした応力度算定式を選択可能です。

地震時変形性能または地震時保有水平耐力法による柱部材の照査

  • 各基準に準拠したレベル2地震時の保有水平耐力法による照査を行うことが可能です。
  • 昭和55年道示Vに準拠する場合は、等価固有周期Tを計算することが可能です。
  • 平成2年道示Vおよび平成7年復旧仕様に準拠する場合は、等価固有周期TEQを計算することが可能です。
  • 固有周期の算定に用いる降伏剛性を算出し参考情報として計算書に出力することが可能です。
  • 主鉄筋の材質と帯鉄筋の材質を変えることができます。
  • 帯鉄筋の高さ方向の変化(高さ間隔、有効長など)考慮することが可能です。
  • 平成14年道示に準拠する場合は、インターロッキング式の配筋が可能です。
  • 降伏剛性または許容塑性率を指定し、近い結果となるような主鉄筋の配筋を自動復元することが可能です。

既設検討

  • 既設橋脚の補強の必要性を検討することが可能です。
  • 既設橋脚の照査において、段落とし部の損傷判定を行うことができます(平成2年道示V以前の基準を除く)。

補強設計

  • RC巻立て工法による補強設計が可能です。
  • 鋼板併用RC巻立て工法による補強設計が可能です。
  • 鋼板巻立て工法による補強設計が可能です。
  • 連続繊維巻立て工法による補強設計が可能です。
  • PCコンファインド工法による補強設計が可能です。
  • 鋼板巻立て、連続繊維巻立て補強の場合は段落し部のみの補強を行うことが可能です。

その他

免震橋または基礎の減衰効果を考慮する場合、減衰定数に基づく補正係数CEを入力することができます。

制限事項

計算機能

  • 準拠基準によらずSI単位系での入力となります。
  • 常時、レベル1地震時、レベル2地震時の柱の照査以外の検討を行うことはできません。
  • 固有周期Tおよび分担重量Wuを算定することはできません。
  • 直接基礎以外の基礎形式は基礎ばねを算定することはできません。
  • 補強設計時は常時、レベル1地震時の照査を行うことはできません。

他製品との連動

「震度算出(支承設計)」(カスタマイズ版)との連携を行うことが可能です(昭和55年道示V以前の基準を除く)。

形状および工法

橋脚の形式単柱式の張り出し式橋脚および壁式橋脚
柱断面形状矩形、矩形面取り(R面取り、直線面取り)、小判形、円形
また、柱の順テーパー(下広がり)、逆テーパー(上広がり)をサポート(矩形面取り時の順テーパーを除く)しており、中空形状は逆テーパーおよび矩形面取りを除く形状について対応しています。
はり形状はり(柱の上にはりがのる)形式(矩形、小判形)、張り出し(柱の側面にはりがつく)形式の設定が可能(後者の場合は、はり先端をしぼる形状も設定可能です)
フーチング形状テーパーなしから全方向テーパーまで設計可能
また、フーチングの有無の指定、フーチング下面に段差を設けることが可能
基礎形式直接基礎、杭基礎、深礎基礎、その他
なお、基礎形式は、計算書への表示および基礎ばね入力方法(直接基礎は内部計算、その他の形式は直接指定)の決定のみに使用します。
柱補強工法RC巻立て工法
鋼板併用RC巻立て工法
鋼板巻立て補強(アンカー筋なし、アンカー筋あり、段落し部のみ補強可能)
連続繊維巻立て工法(炭素繊維、アラミド繊維、段落し部のみ補強可能)
PCコンファインド工法(円形、小判形、柱にテーパーがある形状は未サポート)
インターロッキング式橋脚柱にテーパーがある形状、主鉄筋の段落としは未サポート
新設設計かつ小判形、矩形面取り形状のみサポート

適用基準および参考文献

適用基準

道路橋示方書
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編 昭和55年5月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編 平成2年2月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編 平成6年2月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編 平成8年12月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編 平成14年3月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編 昭和55年5月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編 平成2年2月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編 平成8年12月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編 平成14年3月
設計計算
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋下部構造設計指針(橋台・橋脚の設計篇) 昭和43年3月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋耐震設計指針・同解説 昭和47年4月
  • 公益社団法人 日本道路協会 「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案) 平成7年2月

参考文献

  • 公益社団法人 日本道路協会 「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案) 平成7年6月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月
  • 公益社団法人 日本道路協会 既設道路橋の耐震補強に関する参考資料 平成9年8月
  • 一般財団法人 海洋架橋・橋梁調査会 既設橋梁の耐震補強工法事例集 平成17年4月
  • 日本道路公団 設計要領 第二集 -橋梁・擁壁・カルバート- 平成12年1月
  • 東・中・西日本高速道路株式会社 設計要領 第二集 橋梁保全編 平成18年4月
  • 日本道路公団 インターロッキング式横拘束筋を有する鉄筋コンクリート橋脚の設計要領(案) 平成15年6月
  • 日本道路公団(監修)、一般財団法人 高速道路技術センター(編集) 高速道路の橋梁技術基準に関する講習会 平成15年7月
  • アラミド補強研究会 アラミド繊維シートによる鉄筋コンクリート橋脚補強工法設計・施工要領(案) 平成10年1月
  • 公益社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説 SI単位系移行に関する資料 平成10年7月

製品価格

橋脚の復元設計計算 Ver.4170,000円(税別)

フローティングライセンス価格

本体価格の40%を追加いただくことで、誰でもどこでもどのPCでも製品の利用が可能です。

橋脚の復元設計計算 Ver.468,000円(税別)

サブスクリプション価格

対象製品初年度1年
橋脚の復元設計計算 Ver.4無償68,000円(税別)
橋脚の復元設計計算 Ver.4 フローティング95,200円(税別)

サポート内容

  • バージョンアップ無償提供
  • 電話問い合わせテクニカルサポート
  • 問い合わせサポート(電子メール、FAX)
  • ダウンロードサービス
  • 保守情報配信サービス

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