今、企業に求められる環境対策

災害級の猛暑の中で叫ばれる節電対策

関東甲信では過去最短となる梅雨の期間が21日間となるなど、日本各地で梅雨期間の最短記録を更新しました。そして、梅雨明けと同時に日本列島が太平洋高気圧の上にチベット高気圧が重なった「2階建て」状態が断続的に発生し、一気に災害級の猛暑に襲われました。高気圧が重なることで暖かい空気が圧縮されるため、広い範囲で高温になるといいます。

そうした中、日本政府は記録的な猛暑日が続き、熱中症対策としてエアコンの使用を促す一方、節電をお願いする呼びかけを行っています。さらに政府は、節電に協力した家庭を対象に2,000円相当の節電ポイントを付与する考えを示すなど、積極的な節電を求めています。

厳しい暑さが予想された6月26日、日本政府は初めて「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を発令。東京電力管内の電力需給において、電力供給の余裕を示す「予備率」が5％を下回る見通しとなることから節電を呼びかけました。

日本における発電状況に関しては、原子力発電の停止をはじめ、火力発電の老朽化や環境保全の観点などから稼働休止している施設が増えています。火力発電は液化天然ガス（LNG）や石炭、石油などを燃やして発電するため、発電量の調整がしやすいという特長があります。しかし、稼働率が低下しても設備の保守・メンテナンス費用はフル稼働時と同様にかかり、また原材料の高騰なども重なって採算が悪化したため、稼働休止せざるを得なくなりました。そのため、電力が足りなくなりそうな状況になっても発電量を増やすといった調整ができないという背景があるのです。

日本は原子力や火力発電から再生可能エネルギーに置き換える施策を進めており、日本の再生可能エネルギー電力比率は2019年度で18％となっています。今後も日本は電力システム全体での安全供給を確保しながら、再生可能エネルギー導入の拡大を推進していくといいます。