2021年4月からの建築物省エネ法対策はできていますか？

建築士から建築主への説明が義務化されます。省エネ基準を満たしているか否か、満たしていない場合に省エネ性能確保するためにどのような措置をとるのかなどの説明を書面にて行わなければなりません。

小規模に該当するのは、戸建て住宅や小型店舗の用途が多いです。努力義務というのは、強制力はなかったので実際には実施していないことが多かったのですが、今後は建築主に「このような部分で省エネ設計しました」という説明義務があります。穿った見方をすれば、それでも適合義務はないため、基準をクリアまではまだ不要ということになります。

これまで適合の義務化は、2,000m2以上と大規模の建築についてのみ課されていましたが、4月からは非常に厳しい基準が課せられます。

300m2以上というと、少し大きめのコンビニやスーパーマーケットといった建物規模は全て対象になります。