建築GX・DX推進事業

補助対象

限度額

限度額は、BIMモデル構築に要する費用、かつ、下表条件で定められる金額を超えない額になります。

補助対象

1. LCA算定に係る人件費（委託費を含む）
2. CO2原単位等策定に係る人件費（注1）
3. CO2原単位等策定に必要なデータベース利用費（注1）
4. 第三者検証費用（注1）
5. CO2原単位等公開費用（注1）
6. CO2原単位等の策定に係る算定ツール利用料

（1）新築の大規模プロジェクトの場合

（1）新築の大規模プロジェクトの場合、次の1～3の全てを満たし、かつ、BIMの活用により業務の効率化または高度化に資するものとして国土交通省が定める利用方法のいずれかを用いること。

1. 敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が1,000m2以上であること。
2. 延べ面積が1,000m2以上であること。
3. 地階を除く階数が3以上であること。

国土交通省が定める利用方法

• クラウド上でのモデル共有等による関係者間の高効率なコミュニケーションや合意形成における活用
• 環境影響に対する設計最適化等のシミュレーションにおける活用
• BIMデータの重ね合わせによる干渉チェック等の整合確認における活用
• 工事計画モデル等を用いた施工現場における安全管理や工程管理における活用
• 重機や車両の配置、資材搬送計画等の施工計画における活用
• 建機と連動したICT施工等の工事管理における活用
• モデルデータと連携した部材加工や製品検査における開発

上記以外の利用方法ついては、具体的な活用の内容を支援室に提出し、審議となります。

（2）プロジェクトに係る全ての建築物の場合

（2）プロジェクトに係る全ての建築物は、次に掲げる要件を満たすこと。

1. 耐火建築物等または準耐火建築物等であること。
2. 建築物エネルギー消費性能基準に適合すること（改修の場合は規制対象建築物に限る）
3. 原則として以下に掲げる要件を満たすこと。
   a．土砂災害特別警戒区域外または土砂災害に係る災害危険区域外に存すること。
   b．都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているものではないこと。
   c．都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項に規定する市街化調整区域であって土砂災害警戒区域または浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上の区域に限る）に該当する区域外に存すること。

補助金交付の条件としてより細かな上限がありますが、特に継続した報告義務が必要となります。そのため、これからBIMに取り組もうと考えている方々よりは、BIM活用する対象事業はもちろんですが、BIM活用の目的まで明確に設定されている方々が有効活用すべき補助事業であると考えます。