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情報システム部にも必要な働き方改革。まずはデスクトップ仮想化が近道

働き方改革関連法の施行により全ての企業において業務効率化は喫緊の課題

2019年4月1日、「働き方改革関連法」が施行された※1。関連法の中でも36協定「罰則付き時間外労働の上限規制についての対応」は急務といえる。

これまで青天井だった残業時間への上限が設定され、違反した場合には労働基準法違反となり、違反企業や労務担当者には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになる。罰金額は違反対象となる従業員の人数分の掛け算となるため、違反人数が増えると罰金も多額となるため法令遵守を心掛けなくてはいけない。

そのため残業時間削減に向けた業務効率化は現場任せにするのではなく、経営者や幹部社員がリードして進めていかなくてはいけない。営業職などの外勤社員が客先からわざわざ帰社して事務作業を行っているような非効率な働き方を根本的に変えていく必要がある。

※1 中堅・中小企業には項目により猶予期間が設けられている。

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テレワーク・モバイルワークにつきまとう情報漏えいの恐れ

残業時間の削減に向け多くの企業ではテレワーク・モバイルワークという働き方を採用する流れが増えている。

2019年6月にNPO法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が発表した『2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書(図1)』によると、情報漏えいの原因の1位は紛失・置き忘れとなっている。

図1:情報漏えいの原因(出典:2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書)

社外で端末を利用するテレワークでは、紛失や置き忘れによって業務に関する重要な情報が漏えいするリスクが潜んでいることは現実であり、いまだにテレワークに踏み切れない企業が存在する理由の一つだろう。

テレワーク・モバイルワークを実施するにあたり、企業は端末のディスクを暗号化したり秘密分散技術を利用したりするなど情報漏えい対策を実施しているが、暗号化は端末紛失による情報漏えいのリスクをゼロにできるわけではないし、秘密分散技術も利用者の使い勝手という点では課題がある。

社内の端末をそのまま社外に持ち出し利用できる環境であれば利用者の使い勝手も落ちることはない。そのようなことを実現できるのは、端末にデータを残さないデスクトップ仮想化環境(VDI)である。現時点ではVDIが働き方改革のためのテレワーク・モバイルワーク環境基盤として最適解といえるだろう。

VDIは情報システム部門にとっても端末管理の工数軽減に

VDIは安全なテレワーク・モバイルワーク環境を提供し、働き方改革の推進をすることに寄与するが、情報システム部門の働き方改革にも大きく寄与することになる。

  • 仮想端末を集中管理できるVDIであれば、故障やトラブル時にリモート対応が可能であり、迅速に復旧できる。
  • ヘルプデスクもリモートで対応できることが多いため、端末管理に関わる工数が大幅に削減でき、情報システム部門の業務効率化が進む。
  • 手間がかかりネットワークを圧迫するWindows 10の定期的なアップデート管理からも解放される。Windowsアップデートやセキュリティツールのアップデートも集中管理できるため、見落とされがちな脆弱性も排除でき、組織全体のセキュリティの向上につながるメリットが生まれる。毎年行う端末の資産管理にかかる作業工数も大幅に軽減されるだろう。

働き方改革関連法では有給休暇の取得も義務化されているため、情報システム部門も組織内で休暇をローテーションで取得しなくてはいけない。多くの手間と工数のかかる端末管理に関する業務が省力化・効率化できるVDI導入は情報システム部門にも大きなメリットをもたらすといえる。

メリットの多いVDIはCADなど専門業務でも活用が進む

いまやVDIは通常業務だけではなく専門性の高い業務でも利用が進んでいる。製品開発や建設設計などで利用されるCADもVDIで利用するケースが増えている。CADなど専門性の高いVDIはエンジニアリング仮想デスクトップ環境(eVDI)と呼ばれる。

例えばプラント建設におけるプロジェクトではCADソフトを利用して3D CADデータまで扱うので、使用するクライアントマシンにはGPUを搭載したハイスペックなワークステーションが必要となる。すぐに利用したいプロジェクトメンバーからは2~3週間で数十台を用意してほしいというオーダーが来るケースもあるという。

しかしマシンの調達からセットアップ、現場への配布には時間が必要であり、コストもかかる。海外でのプロジェクトならマシンを現地で調達しなければならない場合もある。情報システム部門が現地へ飛んでセットアップを行うという手間も必要となるが、現実的にそうした要望に完全に対応することは非常に困難だ。しかし、eVDIで最初にベースとなる環境を作ってしまえば、1台1時間程度で仮想デスクトップを作ることができるようになる。

また海外プロジェクトの場合、インターネット経由でeVDI環境を利用できれば国内同様のスケジュールで利用開始できる。ビジネスが高速化する現在においては作業開始までのリードタイムをどれだけ短縮できるかがビジネスの成否を左右するため、迅速にワークステーションを利用開始できるeVDIは製造業や建設業にとって大いに役立つソリューションだろう。もちろんワークステーション保管費用や調達・セットアップなどの人件費を削減できることもメリットになる。

VDIの基盤として適しているHCIとは

ハイパーコンバージドインフラストラクチャ(HCI)は仮想サーバーやデスクトップ仮想環境に特化したサーバーである。

特徴としては、従来の3Tier型のシステムのような共有ストレージを使わず、各サーバーのローカルストレージを使う点が上げられる。Software Defined Storageテクノロジーにより、ローカルストレージをプール化し、スケールアウトストレージとして利用するのだ。そのためSANスイッチや共有ストレージが不要になるので筐体も大幅にコンパクト化できる。

HCIはあらかじめセットアップされたアプライアンス機器でありセットアップや検証は不要だ。梱包を開いて電源につなぎ、ネットワークケーブルをつなぐだけで利用できる。導入から利用可能までのリードタイムが圧倒的に短縮できると共に、情報システム部門の作業工数も圧倒的に削減できる。事業部門や利用者の要求に対して、迅速に仮想デスクトップ環境を提供できるところに最大のメリットがある。

次章では数多くあるHCI製品の選定のポイントについて解説する。

VDI構築に適したHCIの選び方

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