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CIMとi-Construction

国土交通省が推進する「CIM」や「i-Construction」について、分かりやすくご説明します

国土交通省は建設業の生産性向上を目的として、ICT(情報通信技術)活用の取り組みを以前より行ってきました。平成24年度からスタートしたCIMでは試行事業を通じて段階的に検証が行われ、平成28年度からはi-Constructionとして発展しICTの活用がさらに拡大しています。

国土交通省のCIMの取り組み

CIM(Construction Information Modeling / Management)は、調査設計段階から3次元モデルを導入し、施工・維持管理の各段階での3次元モデルに連携・発展させることで、一連の建設生産システムの業務効率化や高度化を目指した取り組みです。CIMの導入においては、2次元図面から3次元モデルへの移行による業務変革やフロントローディングによって、合意形成の迅速化、業務効率化、品質向上、生産性向上などの効果が期待されます。

出展:国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム(第4回企画委員会) 資料-1

平成24年度から7年間で実施されたCIMの試行事業は、業務で291件、工事(指定・希望)で339件にのぼります。これら数多くの試行事業で得られた知見を基に、CIMモデルの作成指針(目安)や活用方法をまとめた『CIM導入ガイドライン』が公開されており、成果品作成の手引きと共にCIMモデルの納品に使用されます。

『CIM導入ガイドライン』には共通編、各分野(土工、河川、ダム、橋梁、トンネル、機械設備、下水道、地すべり)編があります。この中で、CIMモデルは「3次元モデル」と「属性情報」を組み合わせたものを指し、構造物や地形など図のように分類し、用途によって組み合わせてCIMモデルを作成することになっています。

CIMモデルの分類・構成

CIM導入ガイドラインのほかにも『3次元モデル表記標準(案)』、『土木工事数量算出要領(案)』、『BIM / CIM成果品の検査要領(案)』などの基準・要領等が公開されるなど、CIM活用の充実や成果品の品質確保に向けたルールや環境の整備が行われており、CIMの活用はますます進んでいくものと思います。

なお、日本では建築分野の「BIM」、土木分野の「CIM」との名称を用いていましたが、海外では建設分野全体の3次元化を「BIM」と呼ぶことから、国土交通省では「CIM」を「BIM / CIM」の名称に変更・整理しています。しかし、CIM導入ガイドラインは抜本的な構成変更の予定があるため、当面は「CIM」の名称を用いていくそうです。

国土交通省のi-Construction

国土交通省は平成28年を生産性革命元年と位置づけ、情報化を前提とした新基準「i-Construction」の導入を表明しました。これまでのCIMや情報化施工、3D計測などの技術を統合し、i-Constructionでは「ICTの全面的な活用」がトップランナー施策の一つとして実施されます。

この中でも、ICTの全面的な活用としてICT土工が先行実施され、施工時間3割短縮の高い効果をあげました。さらに土工以外の工種でもICT施工が拡大し、平成30年度は直轄工事におけるICT活用工事1,645件のうち785件でICT施工が実施され、都道府県や政令市での実施も増加しています。

出展:国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム(第4回企画委員会) 資料-1

当初は、UAV(無人航空機)による測量や検査、施工管理や数量算出などに3次元データを活用するための基準類が整備・公開されましたが、その後平成29年度以降はICT施工の工種拡大およびカイゼンに伴い、地上型やUAV搭載型のレーザースキャナー、マルチビームなど新技術に対応した基準が数多く策定・公開されています。

また、国土交通省は平成29年11月に「3次元データ利活用方針」を公開しました。建設現場における3次元データの普及・促進を目指して策定されたもので、これを見ると、IoTやAI(人工知能)、ロボット技術の活用、地盤情報やオープンデータ利活用の環境整備への取り組みなど、最新技術を積極的に導入・活用して3次元データの普及を図る方針がうかがえます。

i-Constructionが普及・拡大する中で、BIM / CIMは「生産性革命のエンジン」として位置づけられ、BIM / CIMを用いたICT施工等の取り組みが着実に進んでいます。BIM / CIMへの取り組み、3次元データの活用は、i-Constructionが目指す生産性向上につながります。

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