道路舗装工事企業が安全書類をはじめとする書類のペーパーレス化を進め、生産性向上と働き方改革を目指す

導入事例の概要

地崎道路株式会社は、手書きで作成している帳票類のペーパーレス化を推進するため、現場記録・報告・閲覧ソリューション「ConMas i-Reporter」を導入。紙の無駄が減っただけでなく、オフィスに戻ってからまとめていた安全書類が現場でも作成できるようになり、生産性向上や働き方改革の実現を一歩前進させた。

滑走路の着陸拘束装置など、独自の技術に定評

地崎道路株式会社（以下、地崎道路）は、道路舗装工事に特化して事業を展開する土木工事会社だ。高速道路や一般道路のほか、空港や自衛隊基地の滑走路、道路のアスファルト舗装なども手掛ける。

「1968年の設立以来、50年以上に及ぶアスファルト舗装工事の技術とノウハウの蓄積があり、特に航空自衛隊基地の滑走路に設置する着陸拘束装置（バリア）の工事ができるのは、国内では数社しかいません」と語るのは、執行役員 本州統轄事業部長の八木正輝氏である。

地崎道路は全国の道路舗装工事を請け負っており、北海道を除く地域については本州統轄事業部が全ての営業と工事を統括している。一方、ほかの都府県よりもエリアの大きい北海道は札幌に北海道支店を設け、2拠点体制で全国を網羅している。

「北海道支店は、新千歳空港の維持工事を長年にわたって受注しており、除雪作業など、航空機の定時運行に欠かせない滑走路の維持を行っています。この業務は経験とノウハウが必要とされる作業であり、長年培った独自の技術やノウハウを幾つも持っていることが、当社の大きな強みです」と八木氏は語る。

手書きの報告書作成を合理化し、現場担当者の生産性向上を目指す

ほかの業界と同じく、同社が属する土木業界でも業務のICT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）は進んでいる。GPS技術などを使って動作を自動制御するICT建機の普及が拡大しているのは、その一例だ。

ただし、「当社が手掛けるアスファルト舗装工事は、規格値がミリ単位と一般的な土木工事よりも要求される精度が細かいので、業界全体でもICT建機の導入は進んでいません。GPS技術がもっと進歩すれば、ICT化が本格化すると思うのですが」と八木氏は語る。

一方で、現場における各種情報の記録や整理といった、事務作業関連のICT化は着実に進んでいるようだ。これに対応して、地崎道路は数年前に「ICT推進課」を設置。業務の効率向上や生産性向上、働き方改革などを実現するためのICT活用を検討してきた。その一環として、2017年に大塚商会を通じて導入したのが現場記録・報告・閲覧ソリューション ConMas i-Reporterである。

安全書類の作成に活用し、働き方改革を目指す

i-Reporterの導入により、紙で作成されることが多い現場帳票を、PCやタブレット端末などから直接入力・記録できる。これによってペーパーレス化が実現するだけでなく、いつ、どこにいても、端末さえあれば報告書の作成が可能になった。

また、以前から使用している帳票のExcelフォーマットをそのまま使えることも大きなメリットだ。さらに、各報告書に入力された数値データを統合・集計すれば、作業ごと、時系列などで実績をグラフ化できる。

八木氏は、ひとまず当初の目的であった安全書類の作成にi-Reporterを活用することにした。

しかし、導入の初期段階では苦労もあったようだ。Excelと使用感が似ているため、使い方についてはそれほど大きな課題はなかったが、「手持ちのタブレットやPCからまずサーバーに接続し、次にi-Reporterにログインするという2段階のアクセスが必要だったので、覚えるのにひと苦労する社員も多かったようです」と八木氏は語る。

活用を促すため、八木氏やICT推進課の担当者たちは、使い方について社員に根気強く指導を行った。

現場で報告書作成が可能になり、労働時間の短縮に貢献

苦労の甲斐があって、その後、少しずつi-Reporterの活用は広がっていった。八木氏は、「期待どおり『事務所に戻る前に報告書が作成できるようになって、業務時間が短縮された』という前向きな感想も耳に届くようになりました」と語る。

ただし、せっかく現場で安全報告が作成できるようになったのに、いまだに事務所に戻ってから作成する社員も少なくないという。「ICTをもっと使って、仕事を少しでもラクにしようという意識が社員一人一人に根付かないと、活用が定着しないのではないかと思っています。役員である私や、ICT推進課のスタッフたちがさらに積極的な働き掛けを行っていく必要があると感じています」と八木氏は今後について語る。

とはいえ、i-Reporterの導入によって、労働時間の短縮や生産性向上のための土台が整ったことは間違いない。「新たな道具の効果を実感する社員が増えれば、一歩ずつでも活用は広がるはずです」と八木氏は期待する。