建築施設の膨大な検査対応をクラウド管理できる体制に改善。残業の削減や属人化防止に寄与
株式会社竹中工務店
- 業種
- 建築業
- 事業内容
- 建築工事および土木工事に関する請負、設計および監理など
- 従業員数
- 7,757名（2022年1月現在）
- サイト
- https://www.takenaka.co.jp/
導入事例の概要
株式会社竹中工務店の原子力火力本部は、原子力規制庁に提出する建築物の検査資料作成を効率改善するため「ConMas i-Reporter」を導入。現場でタブレットに入力し、エビデンスとして写真を撮影するとそのまま資料へと反映、必要な情報があれば即座に引き出せる仕組みを構築し、業務効率が大幅に改善された。
導入の狙い
- 検査用資料作りの効率を改善する。
- 未経験者にも理解しやすい帳票を作る。
導入したメリット
- 膨大な検査資料の作成をiPadで完結させ、作業工数を3割削減できた。
- 作成した資料はクラウドで本部にも共有。
導入システム
原子力関連施設のエンジニアリングを統括
株式会社竹中工務店（以下、竹中工務店）は、1899年の創立以来、120年以上の歴史を誇る大手総合建設会社である。「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を掲げる同社は、建物を単なる器ではなく、社会の資産としてその時代の文化を後世にまで伝える「作品」であると考えている。その思いと、建築のプロとして受け継がれる「棟梁精神」の下、数多くの名だたる建築物や公共インフラを手掛けてきた。
原子力火力本部 シニアチーフエンジニア 乗物丈巳氏
「当社の原子力火力本部は、1960年代に設けられた、社で2番目に歴史の長い本部です。原子力発電所の開発が盛んになった60年代以降は主に建設工事を請け負い、現在では再稼働に関わる安全対策工事や耐震解析、放射線遮蔽（しゃへい）に関わる技術支援など、原子力関連施設のエンジニアリング全般を担当しています」
建築業界でもITの導入が進む今日、竹中工務店もBIMをはじめとするデジタル技術の導入と活用に積極的に取り組んでいる。「当本部も、全社でBIMが導入される以前から原子力関連施設を4D（空間＋時間）で設計するなど、IT活用を積極的に推進してきました。とはいえ、一般建築物と比べると特殊性が高いので、その分、多くの難題を乗り越えなければなりませんでした」と語るのは、原子力火力本部 計画グループ シニアチーフエンジニアの長井理恵氏だ。
膨大な資料の作成業務を改善して、業務負担や残業時間の削減に着手
同本部が支援する原子力関連施設と一般建築物の大きな違いとして、監督官庁による建築物検査の厳格さと検査項目の量が挙げられる。原子力関連施設や高エネルギー放射線利用施設を建設する際には、原子力規制庁が各法律に基づいて行う遮蔽性能の検査などをクリアしなければならず、その対策として建築物の詳細なデータをまとめる必要があるのだ。
原子力火力本部 計画グループ シニアチーフエンジニア 長井理恵氏
「壁や床、天井などが、放射線を遮蔽する十分な厚さや比重を保っているかどうかなどを確かめる検査をクリアしなければ、お客様である電力会社や施設運営会社は施設の使用が認められません。わたしたちは、お客様が検査を受けるために必要な資料作成を支援しています」
資料作成にあたっては、竣工した建物の部材全てを一つ一つチェックし、厚さなどの数値を正確に記録したうえで、エビデンスとして検査箇所の写真を撮影するため、必然的に検査資料は膨大となる。これらの検査は、竹中工務店の作業所職員が行っているという。
原子力火力本部が課題に感じていたのは、この資料作成に非常に時間がかかり、職員に過分な業務負荷が掛かっていたことだった。
システム導入で作業負担を減らす
IT導入を積極的に推進している竹中工務店には、建物の施工状況や性能などを効率よく記録・管理するシステムが整っている。しかし、それらは一般建築物用のシステムであり、原子力関連施設を運営するお客様の指定フォーマットや、原子力規制庁の検査に対応した項目までは網羅されていなかった。そのため、各作業所において、Excelを使って独自のフォーマットを作成し、それに職員が現場で計測した数値を入力させるという方法をとっていたという。
原子力火力本部 計画グループ シニアチーフエンジニア 猿田康二氏
「まず職員が現場で計測した数値を野帳に書き込み、エビデンスとなる写真をデジタルカメラで撮影。その後、作業所に戻ってから検査結果をExcelのフォーマットに入力し、写真を貼り付けていました。しかし、この方法だと職員の負担も多くなってしまううえに、後で必要になった情報をすぐ引き出すことも難しく、管理面でも課題がありました。残業時間を減らし、働き方を改革するために、何とか作業を効率よくできないものかと考えていました」
大塚商会を通じて、ConMas i-Reporterを導入
原子力火力本部で業務の改善を担当する長井氏は、さまざまなソリューションの展示会に足を運び、現場記録・報告・閲覧ソリューション「ConMas i-Reporter」を見つけたという。
ConMas i-Reporterは、Excelで作成した記録・報告のためのフォーマットを簡単にタブレット端末（iPad）上のフォーマットに置き換えることができるため、原子力規制庁の検査に対応した資料が現場での入力・撮影で作成できる。
長井氏とともにソリューション選定に携わった乗物氏は、ConMas i-Reporterの選定理由を次のように語る。
「作業所に戻ってから作業をする必要がなくなるので、職員に掛かる負担の軽減が期待できました。また、帳票のデータ連携ができる点や、iPadの端末認証を設けられ、セキュリティ面がしっかりしている点も魅力で導入に至りました」
クラウドベースのConMas i-Reporterは、職員がまとめた資料を本部にもそのまま共有するため、情報の管理面においても効果を発揮。検査の要求を満たすかどうかを遠隔地にいながらリアルタイムに確認できることも大きな特長だ。
「案件ごとや時系列で資料を検索するのも容易で、検査の状況が『見える化』するため、抜け漏れも発見しやすくなると思いました」と長井氏は語る。
大塚商会ならではのサポートで導入を実現
職員は検査結果をその場で入力。電波の届かない現場においても作業を行える点もConMas i-Reporterの魅力の一つだという
同本部は、大塚商会を通じてConMas i-Reporterを導入。帳票フォーマットが多い中、要件定義から作成までをサポートする大塚商会の支援を受けることができたため、スムーズな実運用を実現している。大塚商会は、同本部から提示されたExcelの帳票をConMas i-Reporterの仕様に合わせて作成。大塚商会の担当者は現地を訪問して打ち合わせを重ね、入力前帳票に必要なCSVフォーマットや帳票へ登録する図面ファイルの命名ルールなどの調整も行った。また、検査用資料に入力したデータをほかの資料にも転用するため、大塚商会のオリジナルオプションであるi-Reporter PLUSを追加。API連携によって他システムと容易に統合できるこの連携パーツを使えば、費用をかけてカスタマイズせずに、自社内で独自の仕様変更が行える。これらの各種設定や、利用者へのリモート説明会などのサポートも行われた。
「一度入力したデータを転用できれば、再入力の手間が省けますし、誤入力の心配もありません。写真も検査データにひも付けて転用できます。これらも含めると、かなりの業務効率の改善が期待できると考えました」と乗物氏は振り返る。
未経験者でも資料作成が可能に。作業工数が3割削減
同本部は早速、高エネルギー放射線利用施設である山形大学重粒子がん治療施設の検査用資料作りからConMas i-Reporterの運用を開始した。通常であれば経験者が担当する作業を未経験の若手職員が一人で行ったが、原子力規制庁の要求を満たす資料を問題なく作成できたという。
フォーマットを作成する際に必要な項目を絞り込み、分かりやすい入力方法を選べば、誰でも簡単に資料が作成できるようになる。例えば、日付の入力はカレンダーの当該日をタップするだけで完了し、添付する画像も必要最低限の画質にしてデータが重くならないよう調整できる仕様にした。できる限り入力の手間を省略し、直感的に操作できるようカスタマイズができる点もConMas i-Reporterの大きなメリットの一つだ。
原子力火力本部 計画グループ長 高治一彦氏
「導入後は熟練の経験者がいない作業所でも検査作業ができるようになり、大幅な生産性向上に結び付きました」
ConMas i-Reporterは原子力規制庁などの要求を満たしているかをExcelの状態でチェックできるのも便利である。
同本部は山形大学での経験を経て、日本原子力研究開発機構（JAEA）の国産研究用原子炉JRR3の耐震補強工事の検査用資料作りにもConMas i-Reporterを適用した。猿田氏は「Excelの状態でお客様（JAEA）と協議を重ね、ご了承を得たうえでフォーマットを最終決定しました。こうしたやりとりを通じてお客様の信頼が得られることにも大きな効果を実感しています」と語る。課題であった作業工数が従来よりも3割近く削減されるなど、目に見えて効果が表れている。
企業規模や業種を問わずに導入が可能
こうした効果は原子力関連施設のような特殊な施設でなくとも期待できる。帳票管理や残業に課題を抱える企業や、検査書類の取り扱いが多い製薬会社など、建築業界以外においても業務改善を大いに期待できるはずだ。ConMas i-Reporterは社外で収集した膨大な情報を書きとめ、自社に持ち帰ってから報告書を作成している業種・業界でもその手間や負担を省き、作業効率を格段に向上させるソリューションと言えそうだ。